「いつになく寒い冬です」。

ある流通業界関係者の言葉だ。景気低迷が長引き、流通・食品業界が相次いで希望退職を進めている。オープンマーケットとテレビ通販、外食業など多くの業種も同様だ。消費不振の長期化と流通環境変化の中で、組織運営をスリム化し収益性を改善するためと解説される。

２８日の関連業界によると、ＳＫグループのオープンマーケット系列会社１１番街は前日から希望退職申請を受け付けているところだ。満３５歳以上で勤続年数５年以上の社員を対象に４カ月分の給与を支給する条件だ。１１番街が希望退職を実施するのは２０１８年の創立以降で初めてだ。会社側は「構成員の次の進路摸索を支援するための目的」と強調しながらも、「会社と構成員ともに持続して成長し生き残れる効率的案」として「生き残り」に言及した。

同社は２０２０年から２０２２年の３年間にわたり営業損失を記録し続けた。今年も９月までで９１０億ウォンの損失を出した。前年同期より損失幅は１４．１％減ったが、依然として赤字状態だ。上場と売却も失敗に終わった。国民年金、ＭＧセマウル金庫中央会などで構成されたナイルホールディングスコンソーシアムから年内に企業公開（ＩＰＯ）をするという条件で５０００億ウォンの投資を受けたが、厳しい経営環境などから上場計画を取りやめた。シンガポールの電子商取引業者Ｑｏｏ１０との売却交渉も中断した。

業績悪化に陥ったロッテホームショッピングやはり９月に会社創立以来初めてとなる希望退職を実施した。対象は満４５歳以上で勤続年数５年以上の社員だ。退職者には２年分の年俸と再就職支援金、子ども教育支援金が支給される。同社関係者は「流通・メディア環境の変化に対応するため組織変化を目的に自発的希望退職を実施した」と話した。

牛乳業界２位の毎日乳業は８月、製パンフランチャイズ最大手のパリバゲットを運営するＳＰＣパリクロワッサンは今月に希望退職を実施した。毎日乳業は満５０歳以上の役員社員、パリクロワッサンは勤続１５年目以上の社員が対象だった。パリクロワッサンは現在退職申請を受け付けている。毎日乳業の今年１－９月の営業利益は５１３億ウォンで前年同期比２４．２％増えたが２０２１年同期の累積営業利益６５１億ウォンを下回る。パリクロワッサンもやはり営業利益が２０２１年の３３４億ウォンから昨年は１８８億ウォンに減ったのに続き、今年は９月まで累積赤字を記録している。数値は公開されていないが損失規模はかなり大きいとされる。

流通業界関係者らは「今後状況が良くなりそうにないのがさらに大きな問題」としながら最近の厳しい雰囲気を伝えた。これに先立ち大韓商工会議所が明らかにした１０－１２月期の小売り流通業景気見通し指数（ＲＢＳＩ）は８３で、基準値である１００を下回った。ある食品業界関係者は「規制と市場飽和で１９９７年の通貨危機、２００８年の世界的金融危機の時よりも良くない状況」と話す。

大手流通グループも危機に直面した。新世界は９月に系列会社代表理事の４０％を入れ替える人事を断行した。ロッテはホームショッピングに先立ち１～２年前に百貨店と免税店などで会社創立から初めての希望退職を実施している。

金融投資業界は消費沈滞が来年も続くと予想した。新韓投資証券のチョ・サンフン研究員は「高物価・高金利環境の長期化で家計の可処分所得状況が良くない上に、公共料金まで引き上げられ来年も全般的に消費が沈滞するだろう」と予想した。