売り場の入場待機順番を受けようと待っている顧客と同行人を対象に連絡先など個人情報を要求したシャネル・コリアが過料処分を受けた。

個人情報保護委員会は２３日、第１９回全体会議で個人情報保護法に違反したシャネル・コリアに過料３６０万ウォン（約４１万円）を科すことを議決したと明らかにした。

これに先立って、シャネル・コリアが６月、ソウルのある百貨店のシャネル売り場で入場を待っていた顧客と同行者に名前や連絡先、生年月日、居住地域などの記入を求めた事実がメディアの報道を通じて知らされた。その後、シャネル・コリアが過度に個人情報を収集したという批判の世論が提起された。

当時シャネル・コリアは１人当たりの購入物量が限られており、代理購入を防止するという目的だったと釈明したが、顧客を予備犯罪者として扱うことに他ならない措置という非難が激しかった。

個人情報委員会はこのような事実が待機顧客管理という本来の目的範囲を外れた行為だと見なし、「個人情報保護法」に違反したと判断した。さらに、個人情報収集に同意しない待機顧客にはサービスの提供を拒否した行為も関連法に違反したものと判断した。

個人情報委員会は「事業者はサービスに必要な最低限の個人情報を収集しなければならず、収集目的と関係のない個人情報の提供に同意しなかったという理由で顧客にサービスの提供を拒否してはならないという点をもう一度認識させる契機になるだろう」と明らかにした。