韓国国防部の申源湜（シン・ウォンシク）長官は２２日、北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げと関連し、９・１９南北軍事合意の一部効力停止時の軍事的措置事項を議論し、確固とした軍事対備態勢維持を求めた。

申長官はこの日、全軍主要指揮官会議を主管してこのように話したと国防部は伝えた。

申長官は「北朝鮮の今回の衛星打ち上げは明白な国連安保理決議違反であり、韓国だけでなく国際社会に対する深刻な挑発行為」と指摘した。

続けて「軍事合意の一部効力停止時は連合情報監視偵察（ＩＳＲ）資産別計画変更と投入準備など軍事的措置事項を緻密に準備せよ」と指示した。

また「効力停止を口実に敵が戦術的挑発を敢行する可能性に備えて監視・対応態勢を強化せよ。もし敵が挑発するならば『即刻、強力に、最後まで懲らしめる』という原則で懲らしめよ」と強調した。

これに先立ち国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委は立場文を通じて「９・１９軍事合意の制約により韓国の境界地域安保態勢はさらに弱くなった。韓国政府は９・１９軍事合意の第１条第３項（飛行禁止区域設定）に対する効力停止を推進する」と明らかにしている。

その上で、過去に実施していたが飛行禁止区域設定により中断した軍事境界線一帯の対北朝鮮偵察・監視活動を復元すると明らかにした。

北朝鮮は前日午後に打ち上げられた初の軍事偵察衛星「万里鏡１号」が衛星軌道に正確に進入したと朝鮮中央通信を通じて伝えた。合わせて「（今後も）南朝鮮（韓国）地域と共和国武力の作戦上関心地域に対する偵察能力を継続して確保していく計画」と話した。