北朝鮮が２１日、軍事偵察衛星の３回目の打ち上げに踏み切ると、英国を国賓訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が現地で緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を主宰した。

尹大統領は「北朝鮮のいわゆる軍事偵察衛星の打ち上げは、成功の有無と関係なく、韓国に対する監視偵察能力の強化と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）性能の向上にその目的がある」とし、「北朝鮮の核ミサイル脅威を実行に移す措置」と糾弾した。

同時に「きょうＮＳＣ常任委で議論された通り、適法の手続きにともなう対応措置を推進せよ」と指示した。

ＮＳＣは別途の立場文を出して「９・１９軍事合意」の第１条第３項に対する効力停止で対応すると明らかにした。また、過去に施行していた軍事境界線（ＭＤＬ）一帯の対北朝鮮偵察・監視活動を復元すると述べた。

第１条第３項は軍事境界線の上空ですべての機種の飛行禁止区域を設定するという内容が盛り込まれているが、ＭＤＬ２５キロメートル以内の地域で気球の飛行を禁じている。軍事合意書に記された「気球」は軍書的目的の偵察道具を指す。

これに対して、ＮＳＣ常任委は「北朝鮮の持続的な９・１９軍事合意の違反や核・ミサイル脅威、各種挑発に対して韓国の安全保障を守るための正当な措置」とし「南北関係発展法第２３条に定められた手続きに従って適法に行われる措置でもある」と説明した。

南北関係発展法第２３条第２項は「大統領は南北関係に重大な変化が発生したり、国家の安全保障、秩序維持、または公共福利のために必要だと判断されたりする場合には期間を定めて南北合意書の効力の全部、または一部を停止させることができる」と定めている。

ＮＳＣ常任委によると、北朝鮮は昨年と今年、約１００回にわたって弾道ミサイルを発射し、数千回にわたる海岸砲門の開放、頻繁な海岸砲射撃訓練、中部戦線銃撃挑発、無人機の首都圏侵入などを通じて９・１９軍事合意に常時違反してきた。

ＮＳＣ常任委は「北朝鮮の奇襲攻撃の危険性に露出した韓国国民の命と安全を北朝鮮の善意に依存させる状況をこれ以上放置することはできない」としながらも「まだ有効な９・１９軍事合意のその他の条項に対する追加措置は北朝鮮の今後の行動によって決定される」と余地を置いた。さらに「韓国は韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和を議論するための南北当局間対話に常に開かれている」と付け加えた。

同日の緊急ＮＳＣ常任委員会には、尹大統領をはじめ趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長、朴振（パク・ジン）外交部長官、金泰孝（キム・テヒョ）ＮＳＣ事務処長が英国歴訪先でテレビ会議で出席し、金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官、申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家情報院長、方基善（パン・ギソン）国務調整室長、イン・ソンファン国家安保室第２次長、チャン・ホジン外交部第１次官らが国家危機管理センターで出席した。