この１０年間で飲食店に従事する青年が最も多く増えたことがわかった。

韓国企画財政部は２０日、韓国産業研究院が７月に提出した「青年層の労働市場選択特性と熟練形成に向けた政策的改善方向研究」の内容を発表した。報告書は青年層の低熟練雇用選択とそれにともなう限界点、政策代案などを指摘した。

統計庁の地域別雇用調査によると、昨年上半期の１５～２９歳の青年就業者は４０１万８０００人で、９年前の２０１３年上半期の３６６万６０００人より３５万２０００人増えた。

特に飲食店と酒類提供店に従事する青年就業者が３４万６０００人から５６万５０００人に２１万９０００人増えた。青年就業者のうち飲食店と酒類提供店従事者が占める割合も９．４％から１４．１％に高まり最も大きな割合を占めた。

雇用行政統計でも似た流れが現れた。２０１８～２０２２年の１８～３４歳青年を対象にした業種別被保険者加入推移を見ると、５年間にソフトウエア開発で６万６０００人増え最も多く増加したのに続き、カフェが３万４０００人、飲食店が２万９０００人など大きく増えた。

研究院は「最近５年間に青年層は飲食店、カフェ、コンビニに代表される非勤続雇用の働き口が大幅に増加した。飲食店とカフェの場合、２５～３４歳の青年が多く従事し大学生アルバイトの増加だと解釈するには高年齢層が多く含まれた」と明らかにした。

問題は飲食業、小売業は２０代の労働者を好み３０代以降の勤務を持続することが期待しにくい勤続期間が短い産業である点だ。勤続にともなう賃金増加幅も小さかったが、飲食業の場合、勤続５年以上１０年未満で月平均給与が２７２万ウォンにとどまり社会福祉サービス業の２２５万ウォンに次いで２番目に低かった。

カフェ、コンビニ、飲食店の雇用が主に首都圏に位置し青年層の熟練形成とキャリア開発には役割が限定的な側面もある。１５～３４歳の青年を対象に分析した結果、飲食店業は未就業に移動する確率が最も高い産業だった。

研究院は「生涯にかけた労働市場選択と熟練形成計画は生計費調達と結びついているため長期的視点で合理的に調整できない場合、今後大きな個人的・社会的苦痛が発生する可能性がある。政府が中長期的なキャリア設計をさらに強調する必要がある」と助言した。