行政安全部は事態発生直後の対処から未熟だった。全国民に影響が及ぶシステム障害だが、「災難メッセージ」発送などの措置がなかった。昨年１０月１５日にデータセンター火災事故で「カカオトーク」などカカオのサービス全般に障害が発生した当時、科学技術情報通信部が災難メッセージを３回発送したのと比較される。このためネットワーク障害の事実も知らずに転入届や公文書の発行などを目的に官公庁を訪れた市民に不便が生じた。ようやく出てきた対処案が「手記」受付だった。公務員さえこうした対処方式に疑問を抱いたという。特に今回の事態に関連する主務部処の李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は事態発生当時、よりによって「デジタル政府と公共行政をリードする」として海外出張中だった。事態が深刻であるため李長官は予定より一日早い１８日に帰国した。

事態発生から３日目に原因を究明してシステムを復旧したことについて、専門家と民間情報通信（ＩＴ）業界の関係者は「このようなことがネイバー・カカオなど民間企業で発生していれば大騒ぎしたはず」と指摘した。ポータル企業の関係者は「サービスに３０分間だけ問題が生じても、（政府は）『報告書を書いて責任者が報告しなさい』という」とし「（我々は）政府と直接契約をしたわけではないのに国民の大多数が（サービスを）利用して影響力が大きいという理由で『お前たちの過失だ』『何時までに問題を解決しなさい』で督促する。今回の事態を見ると、果たして政府がそのように言える立場なのか」と批判した。

高麗大のキム・スンジュ情報保護大学院教授は「原因も究明しなければならず、システム復旧に注力するため、政府が具体的な立場を明らかにするのが遅れることはある」としながらも「カカオの問題当時と比較すると政府の対応に大きな差があった」と指摘した。続いて「ＩＴに関連した政府のサイバーセキュリティーやサービス障害で問題が発生する根本的な理由は、長官・次官、局長・室長級が一度も責任を取ったことがないため」とし「企業や実務陣ラインの『尻尾切り』で終わるのが今回の事態の最も悪い結末」と強調した。

韓国デジタル政府の素顔…５３時間後にネットワーク障害の原因究明（１）