◆条約と政治的宣言の差

これが可能だったのは、条約が持つ法的拘束力のためだ。両国間の状況が悪化しても条約に規定された組織は維持・改善され、不可逆的制度化の過程を踏んだ。これを原動力に欧州統合がついに実現し、２０１９年にはマクロン大統領とメルケル首相は変化した時代的課題に対応するためにエリゼ条約をアップグレードしてアーヘン（Ａａｃｈｅｎ）条約を締結した。

このように和解・協力関係の構築という目標は同じだったが、エリゼ条約と韓日共同宣言の結果は全く違った。法的拘束力を持つ条約とそうではない政治的宣言という形式の差は明白だ。

尹大使がインタビューで表明した新韓日共同宣言の構想は、１９９８年の韓日共同宣言のように単なる宣言形式に終わってはいけない。哲学的な土台も動力が尽きた責任論的和解論に依存してはいけない。私は包容論的な和解論を基盤とした韓日の新条約の締結が望ましいと考える。

日本側が懸念し、尹大使もインタビューで言及した韓国の政権交代による対日政策の転換と、それによる韓日関係の逆行を繰り返さないためにも、条約の形式にする必要があるだろう。状況が変われば捨てられる派手な文章の宣言よりも、わずか一つの条項でも拘束力を持つ条約が貴重であるからだ。

条約は国会の批准を要求するため、両国政府の合意だけで可能な共同宣言よりも難しい。来年４月に総選挙が行われる。結果に関係なく新しく構成された国会で政治が復元され、与野党の合意を通じて新条約が批准され、韓日和解３．０時代が開かれることを期待する。

朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗大政治外交学科教授

【韓半島平和ウォッチ】韓日和解が新しい時代を開くには、拘束力ある条約が必要（１）