在日コリアンと北海道原住民であるアイヌ族を嘲弄して司法当局から人権侵害行為という判定を受けた自民党議員が韓国を嫌悪する主張に同調して批判を受けている。

１６日、日本共同通信によると、杉田水脈衆議院議員は４日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）に「『在日特権』は実際に存在する」というコメントを載せた。在日特権は「日帝植民地時代に日本に移住してさまざまな差別を受けた在日コリアンがむしろ日本で特権を振りかざして日本人に害を及ぼしてる」という意味を含んでいる。東京コリアタウンなどで誹謗中傷の嫌韓デモを繰り返していた極右団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などがねつ造して広めた概念だ。

２０１６年差別禁止法の性格を持つ「ヘイトスピーチ解消法」立法以降は在日特権を公開的に言及する人はほとんどいないが、現職議員が公論化を試みている。共同通信が「（杉田氏のコメントは）レイシズム（人種差別主義）をあおる差別的表現」と指摘すると、杉田氏は「私の意見も尊重するべきだ」と反論した。

杉田氏は日本維新の会所属議員時期、少数者嫌悪と性差別発言を繰り返し、２０１５年衆議院選挙で落選した。２０１７年安倍晋三元首相が自民党に迎え入れた後、２回連続で比例代表で当選した。２０１６年には在日コリアンとアイヌ族女性が国連会議に出席して人権問題を訴えると「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と嘲弄するコメントを載せたことがある。

今年北海道と大阪法務局は「人権侵害に該当する」と判定した。杉田氏は反省しないばかりか、今月に入って「アイヌ団体が公金を流用している」「在日特権は存在する」とコメントするなど、嫌悪扇動を継続している。