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日本人権団体、韓服嘲弄した日本国会議員「在日特権が存在」主張の撤回を要求

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.16 06:53
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韓服姿の女性などを嘲弄するコメントをソーシャルメディア(SNS)に書き込んでいた日本の国会議員がいわゆる在日特権が存在すると主張したことに関連して日本の人権擁護団体が15日、撤回を要求した。

共同通信によると、大阪市人権擁護団体「コリアNGOセンター」はこの日、杉田水脈議員が4日にX(旧ツイッター)に投稿した在日特権関連のコメントを削除してほしいという声明を発表した。「在日特権」は日本の極右志向のネット民、いわゆるネトウヨと呼ばれる人々が主に使用する用語だ。

コリアNGOセンターは「現職国会議員によるあからさまな差別扇動により、在日コリアンに深刻な不安と恐怖をもたらしている」と指摘した。

 
また在日同胞に特別な優待措置があるという一方的な主張を含む「在日特権」という表現が、嫌悪発言をする団体によって拡散されたと強調した。

さらに「こうした言説により京都府宇治市ウトロ地区での放火事件や、在日本大韓民国民団(民団)徳島県本部への脅迫事件など、在日コリアンを標的にしたヘイトクライムが続発した」と指摘した。

続いて杉田議員に対して「常習的に差別発言を繰り返している」とし、差別を助長するような行為を中断するよう求めた。

杉田議員は2016年SNSに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」というコメントを載せて在日同胞と北海道原住民のアイヌ族を嘲笑した。

大阪と札幌法務局は最近このコメントが人権侵害に該当するという結論を出した。

だが、杉田議員は「(コメントは)すでに削除し、謝罪している」として追加で謝らなかったばかりか、むしろ在日同胞を刺激するような「在日特権が存在する」という趣旨のコメントを載せた。

杉田議員は「新しい歴史教科書をつくる会」で活動していて、慰安婦の強制性を否定するなど右翼志向が強い人物だ。

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