委託費を受け取るかわりに飼育が難しくなった伴侶動物の面倒をみる「動物保護所」が、委託された犬１００頭余りを業者に渡して密葬していた事実が明るみになった。

１４日、京畿（キョンギ）驪州（ヨジュ）警察署は動物保護法違反容疑などで利川（イチョン）にある私設動物保護所事業主３０代Ａ容疑者ら２人と処理業者３０代Ｂ容疑者ら３人を今月上旬に拘束送検したと明らかにした。職員など７人を同じ嫌疑で不拘束送検した。

Ａ容疑者らは昨年１２月から今年４月まで動物保護所にいた犬１１８匹を１頭当たり１０万～３０万ウォン（約１万１５００～３万４５００円）で処理業者Ｂ容疑者に渡して殺処分するようにした容疑がもたれている。

Ｂ容疑者は受け取った犬を驪州市北内面壮岩里（プンネミョン・チャンアムリ）の自身の土地に埋めた容疑がもたれている。

これに先立ち、動物保護団体「ライフ」は４月に密葬された犬の死骸を初めて発見して警察に通報した。

発見当時、死骸は小川の近くに浅く埋められていて、一部は外側に露出していた。栄養が十分に与えられていなかったのか、やせ細っていたという。

国立科学捜査研究院の解剖検査結果によると、これらの犬は主に鈍器で頭部を殴られたか、窒息または栄養失調で死んだことが分かった。

該当の事件は今年５月、ＳＢＳ（ソウル放送）時事教養番組『ＴＶ動物農場』を通じて伝えられて公憤を買った。

捜査に着手した警察は地主Ｂ容疑者に対して事情聴取を行い、Ａ容疑者らが伴侶犬の処理を依頼した事実を確認して関連者を順次逮捕していった。

Ａ容疑者は主にオンラインなどに事情上これ以上飼育が難しくなった伴侶動物を代わりに飼うという募集を掲載した。これを見て連絡した犬の飼い主から１頭につき１００万ウォンから６００万ウォンの委託費をもらって伴侶犬を引き取っていたことが分かった。

Ａ容疑者の業者は伴侶犬を委託した後、少なくとも３０日までは保護所で過ごす様子を飼い主に公開した。その後は契約金の金額により、公開期間が追加される形で契約を運営していたことが確認された。これに対してＡ容疑者は主に公開期間が過ぎた犬をＢ容疑者に引き取らせて殺処分する形で会社を運営してきたという。

ライフのシム・インソプ代表は「Ａ容疑者のようなやり方の新型ペッショプが最近雨後の筍のように増えているが、人々の罪悪感につけこんで金儲けをしている」としながら「人々が責任感もなく後先考えずに伴侶動物を飼ったり手放したりする形態に対しても反省が必要だ」と指摘した。