韓日米の国防トップが３カ国軍事訓練を年内に体系的に樹立し、来年１月から実施することに合意した。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射時に各種飛行情報（警報情報）をリアルタイムで共有する体系も１２月から本格的に稼働させることにした。

韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官、日本の木原稔防衛相、米国のオースティン国防長官は１２日午後、３カ国国防相会談を開いた。申長官は１３日に開かれる韓米の定例安保協議（ＳＣＭ）出席のために訪韓したオースティン長官とソウル国防部庁舎で会い、木原防衛相はテレビ電話形式で参加した。

３カ国の国防相が多国間の国際会議でなく単独会談をしたのは今回が初めて。軍関係者は「８月の韓日米キャンプデービッド首脳会談で合意した国防分野の後続措置の履行事項を支障なく進めていくという意志が込められた」と伝えた。

一方、１３日のＳＣＭでは韓米国防長官が９・１９南北軍事合意効力停止問題について意見を交わすと予想され、その結果が注目される。国防部の関係者は１１日、「両長官が同盟の懸案を議論する過程で自然に９・１９軍事合意についても意見交換をするだろう」と話した。また、ＳＣＭでは北朝鮮のミサイルに対する迅速かつ精密な探知のため、米国の早期警報衛星を活用した両国情報共有案が議論される可能性があるとの見方も出ている。

この日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はオースティン長官、チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長らＳＣＭ米側代表団を招待した官邸での夕食会で「韓米同盟７０周年を迎えた今回のＳＣＭは、韓米同盟をさらに強め、韓半島（朝鮮半島）と北東アジアの平和のための米国の強固な安保意志を再確認するきっかけになるだろう」と述べたと、李度運（イ・ドウン）報道官が伝えた。尹大統領はウクライナ戦争、イスラエル－ハマス武力衝突と北朝鮮が直接・間接的に関連していることを指摘しながら「北が判断を誤ってハマス式の奇襲攻撃を含むいかなる挑発を敢行しても、即刻かつ断固報復できる韓米連合対応態勢を維持する」を述べた。

また尹大統領は韓米が７月に核協議グループ（ＮＣＧ）を発足させて以降、情報共有、協議体系構築、共同企画と共同実行力強化のために双方が緊密に協力し、米国戦略資産の展開拡大など関連後続措置が迅速に進められていることを高く評価した。オースティン長官は、米国はすべての範疇の軍事能力を運用して韓国を防御するという公約を再確認しながら、韓米ＮＣＧ協議を通じて拡大抑止実行力の実効性と信頼性を強化すると述べたと、大統領室は伝えた。