――研究陣の関心分野が北朝鮮の核など韓半島問題に過剰に集中した現象は相変わらずのようだ。

「視野を広げなければならない。外交院で海外ネットワークを拡大しようとする理由だ。最近では米国務省情報調査局と毎年１回ずつ定期的な戦略対話をすることに合意し了解覚書を締結する直前の段階まで来ている。韓国はこれまで韓半島と北東アジアにばかりとても閉じ込められていた。これからはわれわれが米国とともに世界的戦略に対しても話せるということを見せたい。戦略対話が定例化すれば韓米両国が韓半島を超え世界的外交戦略に対する認識も共有できると期待する」

尹大統領は９月の国立外交院６０周年記念式で「国立外交院は韓国外交の羅針盤の役割をしなければならない」と注文した。これは朴院長が強調する「実効的研究成果」とも一脈通じる。朴院長は「外交院の研究は政府の国政課題や外交課題と密接に関連しなければならない。研究院の教授らと外交部の審議官級当局者を１対１でマッチングさせ研究テーマを相談し外交方向性を提示できるシステムを作っている」と説明した。

――外交部の職員は現場外交を遂行する最前線の人材であるだけに研究よりは当面の外交懸案を重視するほかないはずだが。

「外交現場で起きる１日１日の変化と流れは外交部本部が強いが、その流れが年単位を超えれば外交院の強みが発揮される。外交院の教授らは蓄積された知識とネットワークがある。実際に外交部本部局長は１～２年の任期中に起きたことはよく知っているかも知れないが、累積した情報は相対的に不足する。だが外交院では短くて５年、長くて１０年以上の流れにもすべて通じている。外交部本部で循環職務により断絶する『持続可能性』を外交院が埋めることができる」

――専門性を備えた研究陣確保案は。

「採用システムから大々的な改革が必要だ。いまの研究陣採用制度は一般公務員を採用するように機械的公正性ばかり強調するが、これよりは優秀性を追求する採用方式が必要だ。まず外交部にあった人事委員推薦権を外交院に持ってきて元大使らを人事委員に迎えられるように手続きを改正している。公開発表を義務付け多面的に評価する案も進めている」

――新任外交官教育も主要課題に挙げられる。

「外交官候補者に向けた現場体験学習を計画しろというので民俗村や民主化運動記念公園を行った。もちろん意味ある場所だが、外交官候補者教育に向けた最適な場所ではない。そこで非武装地帯に行き安保状況を直接感じ、サムスン半導体工場のように経済安保分野の象徴性のある場所に行けといった。また、経済安保と人工知能（ＡＩ）など、『新外交領域』の授業を作り討論式授業も大幅に増やす予定だ」。

韓半島と北東アジア中心の研究を抜け出し世界的戦略を模索する（１）