＃． １１日午後、ソウル市庁広場の東側。院内政党の共に民主党と正義党が正義記憶連帯・全国民主労働組合総連盟（民主労総）・民主弁護士会・全国民衆行動など６１０団体で構成されたという「韓日歴史正義平和行動」と共に「強制動員屈辱解決策強行糾弾および日本の謝罪賠償要求２次汎国民大会」を開いた。警察の推定で約７０００人が参加した。地区党旗や青い風船を持った民主党参加者が多く、最近厳しい視線を受ける建設労働組合の組織員も目立った。「韓米連合軍事演習を中断すべき」などと文字も見えた。

李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）屈辱外交審判」と書かれた札を持って演壇の前に座った。李代表は演壇に立ち、「屈辱的な強制動員賠償案がこのまま強行されれば、次はすぐに韓日物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結が、その後には韓日米軍事同盟が待っている」とし「連合訓練を口実に自衛隊の軍靴がまた韓半島（朝鮮半島）を汚すことが生じるかもしれない」と声を高めた。「我々の軍事・外交的自立権が制約された状況で第２の『桂・タフト密約』がないという保証はない」という発言も出てきた。桂・タフト密約とは、１９０５年７月に米国と日本がフィリピンと大韓帝国に対する互いの支配を認めた協定だ。

この日に演壇に立った人たちの批判メニューは、大統領と４０年の付き合いのソク・ドンヒョン民主平和統一諮問会議事務処長による「今まで植民地支配に対して賠償しろと叫ぶ国は韓国しかない」という発言だった。安易な発言一つが集会で餌食になった。

＃．強制徴用解決策を悩む討論会が１３日、２カ所で開かれた。正義党の姜恩美（カン・ウンミ）議員と民主党の金弘傑（キム・ホンゴル）議員、韓日歴史正義平和行動が主管した国会討論会は、政府の解決策に非常に批判的な雰囲気であり、週末の集会の延長線のようだった。金弘傑議員は「最小限の謝罪もせず『過去の内閣の立場を継承する』と話す日本政府だが、『過去の内閣』がどんな内閣だと考えて金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に言及するのか、尹錫悦政権が情けない」と話した。

イ・グクオン日帝強制動員市民会理事長は強制徴用被害者が日本の裁判所で訴訟を起こした２０１１年１２月、三菱重工業が作成した合意文修正案を討論会で公開した。当時の修正案には三菱重工業が被害者に「心から遺憾の意を表する」という内容があるが、「強制動員・強制連行」という言葉はなかった。合意は決裂した。尹錫悦政権の解決策が１２年前の三菱重工業が提示した修正案よりも大きく後退したということだ。

半面、同じ日に現代日本学会がプレスセンターで主催した討論会は、政府の解決策は次善策であり苦肉策であるが、未来のための勇気ある決断だったという評価が多かった。討論会には中道・保守性向の合理的な日本専門家らが多数出席した。専門家らの分析を論点別に整理した。

（１）政府の対策、不足するが進むべき道

朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授は「日本の問題は何もせずに批判だけするのが最も楽だ」とし「しかしそれでは前に進まない」と述べた。張済国（チャン・ジェグク）東西大総長（現代日本学会会長）も「（過去の問題は）いかなる結論も出さず、世論にただ便乗すれば容易なことだが、その反対の場合は大きな勇気と決断が必要だ」とし「政府が難しい決断をした」と評価した。

日本には韓日関係で原則論を譲歩すれば日本の戦後処理政策が崩壊するという危機感がある。さらに日本自民党は「謝罪はもうない」という基調を安倍元首相の功績と考える。陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「日本が１９６５年の日韓基本条約の原則を固守する限り、被害者が望む解決策は達成するのが難しい」とし「政府ができる次善の選択をした」と話した。

（２）「李在明政権」なら違っているのか

李在明民主党代表は１１日の集会だけでなく１３日の民主党対日屈辱外交対策委員会の発足式でも「日本は一つも譲歩することなく、わが政府だけ一方的に譲歩し、国民に屈辱的な羞恥心を感じさせた」とし、政府を激しく批判した。

しかし李在明大統領選挙陣営に参加したある外交安保専門家は「我々も代位弁済を代案として検討した」とし「ただ、植民支配の不法性を認めた大法院（最高裁）判決の趣旨は毀損しないために戦犯企業に求償権を請求するという考えだった」と述べた。加害者にひとまずクレームを出すというレベルでだ。求償権を行使する考えはないと言及した今の外交部とは立場が異なるが、第三者弁済という構図は似ている。陳昌洙世宗研究所センター長は「竹槍歌を叫んだ文在寅（ムン・ジェイン）政権も任期末には韓日関係を改善しようとした」とし「与野党が交代しても政府が韓日関係改善を選択するしかない状況だ」と述べた。

【コラム】「韓国政府の徴用解決策は問題解決の終わりでなく始まり」（２）