２国間の外交関係の究極的象徴は首脳同士の会合だ。新政権発足後、韓日首脳はニューヨークとプノンペンで会ったが第三国の多国間会議の席上だった。今回の尹大統領の東京訪問は相手国を直接訪問して対面首脳会談をするシャトル外交の復元を意味する。実に１２年ぶりだ。

１９９８年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の韓日共同宣言後も両国関係は揺れ動き続けた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は日本との歴史戦争を宣言し、李明博（イ・ミョンバク）・野田会談は慰安婦問題で言い争って終わり独島（ドクト、日本名・竹島）訪問につながった。朴槿恵（パク・クネ）大統領時代にも慰安婦問題で対立していて２０１５年に合意を生み出したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権で形骸化された。２０１８年の強制徴用関連の大法院（最高裁）判決は韓日両国を劇的に分けた。文在寅・安倍政権当時の韓日関係は最悪だった。両国関係を最も良かった金大中・小渕時代に戻そうというのが今回の首脳会談の趣旨だ。

今回の首脳会談は両国関係の障害を除去し包括的に関係を増進して一段階高い関係に進化させることに焦点が置かれた。まず韓国政府傘下財団による第三者弁済を根幹とする強制徴用解決策を基に外交的対立を鎮め、この問題と関連した問題を一気に解決しようと確認した。日本が輸出規制をなくすことにし韓国はＷＴＯへの提訴を取り下げる同時行動を取った。ホワイトリスト復帰は日本国内の法手続きが必要だが速やかにこれを解決して原状復帰するということで合意した。韓国に対する報復措置をすべて取りやめるという意味だ。ＧＳＯＭＩＡを完全正常化すると宣言することにより情報交流の障害もなくした。大法院判決で乱れた韓日関係を２０１７年以前に戻す正常化措置だ。両国政府間の戦略的疎通強化に向け当局間の安全保障対話、次官級戦略対話を再開し、経済安全保障協議体新設に合意した。さらに韓国全経連と日本経団連は韓日未来パートナーシップ基金を作ることにした。過去史解決が未来の協力につながるのが望ましいという判断の反映だ。両国の財界が基金を集めて国際秩序の共同守護、経済安全保障での共同対処、新技術時代への準備、未来世代の交流と協力促進に出ることにした。未来に対する共同投資といえる。

韓日首脳会談で残念な部分がないわけではない。岸田首相は多くの韓国国民の望みにもかかわらず植民地支配に対する反省と謝罪に直接言及しなかった。韓日外交当局は最後までも激しい神経戦を行ったという。共同声明を出せなかった理由だろう。岸田内閣は４月に統一地方選挙と補欠選挙を控えている。彼の政治的去就に影響を及ぼしかねない重要な選挙なので右派の内部批判を避けようとしたとみられる。今後岸田首相がシャトル外交の一環で韓国を訪問することになるならばより前向きな立場表明があることを期待する。日本企業の参加は直接言及しないまま曖昧に残した。尹大統領は求償権行使を想定しないと言及することにより日本企業に安心感を与え、岸田首相は今後の呼応措置に対して「具体的にひとつひとつ応じていく」と答えることにより可能性の扉を閉めなかった。３月６日の韓国の対策発表で始まった韓日関係正常化プロセスは首脳会談で本格軌道に上った。４月末の韓米首脳会談、５月のＧ７サミット招待が実現する場合に予想される韓日米首脳会談、そして岸田首相の答礼訪問などにつながる一連の過程の中でひとつずつ結実していくのを期待してみる。

今後韓日関係を再び荒波に飲み込まれないようにするには両国の心からの努力が倍加されなければならない。まず韓国政府は被害者との直接疎通と説得に持続的に神経を使わなければならない。被害者権利救済に向けた実質的措置を具体化し彼らの痛みをなだめる措置が続かなければならない。ただ、被害者支援団体や法律代理人、市民団体より被害者本人との直接疎通に重点を置くことを望む。また、外交当局は激しい外交交渉にいまよりもっと神経を使わなければならないだろう。韓国国民が望む日本の呼応措置が実現される道を最大限確保するのが国民に対する道理だ。問題解決の終止符を打ったのではなく始まりだという心構えで臨まなければならないだろう。

日本の言葉と行動は韓日関係の去就を決める重要な変数だ。まず日本で軽挙妄動や問題発言が飛び出さないよう細心なメッセージ管理がなければならない。右翼の配慮なく無責任な一言が心を込めた塔を押し倒すケースが多かったという厳然として歴史の教訓を再確認する必要がある。また「一言で千両の負債を返す」という韓国のことわざに耳を傾けることを望む。韓国にお金がなくて日本に金銭的補償を要求するのではなく、不幸な過去に対し申し訳ないという真正性があるのかと尋ねているためだ。

韓日関係はいま正常化の糸口を開いた。これからの関係深化と拡大に向けた大きな一歩を踏み出せるかは両国政府と国民の努力にかかっている。過去に埋没しない未来志向的関係、侵略者と被害者の二分法を超える対等なパートナーシップ、韓半島に限定しない広い世界の共同開拓に韓日が積極的にともに出ることを期待する。

パク・チョルヒ／ソウル大学国際大学院教授