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「韓国含むG9に拡大を」 バイデン氏の最側近が主張した根拠

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.11 10:02
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主要7カ国(G7)に韓国を正式参加国に含めてG9に拡大しようという提案がバイデン米大統領の側近から出てきた。ロン・クレイン元米大統領首席補佐官が9日(現地時間)、シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のサイトに「G9に拡大する時」と題した寄稿を載せた。

クレイン氏はまずG7をG9に拡大すべき理由についてG7発足当時とは異なる地政学的背景を挙げた。G7は冷戦時代の1975年に米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本が国際懸案を議論するために構成した協議体。1997年にロシアが加わってG8体制になったが、2014年にロシアがクリミア半島を強制併合した後に参加停止となり、G7に戻った。

 
クレイン氏は今日のウクライナ・ロシア戦争の余波と中国の経済・安保環境に対する挑戦、最近の中東紛争まで、国家間の協力関係が絶えず変化している点を強調した。そして「G20(主要20カ国・地域)活動の複雑性を考慮すると、G7を拡大する適期」と強調した。日々急変する国際情勢の中で、ロシア・中国などが含まれるG20体制は複雑な利害関係のため機能しないため、G7を拡大したG9が代案になるということだ。

クレイン氏は日本がG7の唯一のアジア国という点と中国の挑戦を考慮すると、アジア太平洋地域の国をG9に追加するのが妥当だと主張した。この地域の国のうちBRICS(中国・インド・ロシア・ブラジル・南アフリカ)にも属していないが国内総生産(GDP)基準で経済規模が最も大きい韓国とオーストラリアが適切だと強調した。バイデン政権はアジア太平洋地域の重要な経済・安保パートナーとして両国との関係強化に相当な努力をしたとも伝えた。

韓国がG9に入るべき理由には、まず経済成長を挙げた。クレイン氏は「韓国の経済はG7に加わる資格がある」とし「韓国は半導体分野などで革新的であり、経済成長の面でグローバルリーダー」と評価した。韓国がG7と経済的な関係を強化すれば雇用と革新が創出される効果があるとの見方も示した。

また、ウクライナ戦争における露朝の密着、米中間の葛藤を考慮する場合、韓国はG9正会員の資格で発言権を持つべきだと強調した。韓国のG9参加は韓日関係の発展にもつながるとも予想した。「韓国が日本と同じ条件でG9に入る場合、韓日関係改善に対する韓国内の反対意見の緩和につながる」ということだ。

これに先立ち新興5カ国のBRICSは8月、参加国を増やすことにし、来年からサウジアラビア・アラブ首長国連邦(UAE)・イラン・エジプト・アルゼンチン・エチオピアの6カ国が新たに合流することになった。クレイン氏はこれにを触れながら「自由市場経済を追求する民主主義国家も勢力を拡大するべきだが、今はもうその時期になった」と主張した。

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