ロシアが自国を離れる企業に対し厳格な規制を予告した。事実上昨年２月のウクライナ侵攻勃発後ロシアに制裁を加えている西側諸国とその企業を狙った措置という分析が出ている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は先月３１日の会見で「ロシアを離れる企業は厳格な規制を適用されることになるだろう」と明らかにした。

ペスコフ報道官はロシアから撤退する企業の条件に関する質疑に、「明らかに自由な出口はありえず、政府の特別委員会が厳格に規制するだろう」と答えた。

特に西側企業に対してはより厳格な規制があるだろうと示唆した。彼は「西側がロシアを相手に行う『準戦争』を考慮すると西側企業は特別体制を適用される」と言及した。

ウクライナ侵攻後ロシアに制裁を加えている西側諸国を「非友好国」に分類し、該当国の企業に不利益を与えるという説明だ。

ペスコフ報道官によると、プーチン大統領は先月３０日にダゲスタン空港で起きた反ユダヤ主義的暴力デモ関連会議で外国の内政干渉に対する対応を強化する案を議論したりもした。

プーチン大統領はこの会議で「ウクライナと西側が今回のデモを助長しロシア社会に不安を起こした」と批判した。

西側企業に対する特別規制と関連し英フィナンシャル・タイムズは「西側企業がロシアから撤退する場合、事業売却代金をルーブルで受け取ることに同意しなくてはならず、ドルやユーロで受け取ることに固執するならば海外送金が遅れたり金額損失を甘受しなければならない」と報道した。

同紙は「最近のルーブル下落を防ごうとするロシアの資本統制措置」と分析した。

しかしペスコフ報道官は「ルーブル相場とは関係ない措置」と線を引いた。

続けて「ロシアは依然として外国人投資家に開放的。一部企業は離れるが別の企業はより多くの関心を見せている」と主張した。

一方、ペスコフ報道官は２０２４年３月のロシア大統領選挙を控え、プーチン大統領がいつ出馬宣言をするかとの質問には「まだ選挙キャンペーンは公示されていない。多くの潜在的候補者が憲法が規定した大統領候補要件を満たしている」という話で答に代えた。