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韓国の国民所得、G7と差広がる…台湾とは再逆転の可能性

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.10.30 14:41
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2020年にイタリアを上回って主要7カ国(G7)レベルまで経済力を高めた韓国の国民所得がまた先進国グループから遠ざかっている。しかし昨年台湾に逆転された韓国の1人あたり国民総所得(GNI)はまた逆転する可能性がある。

韓国銀行(韓銀)の「金融・経済スナップショット」によると、韓国の昨年の1人あたり名目GNIは3万5900ドルだった。GNIは一国の国民が国内外で生産活動をして稼いだ所得の合計を意味する。世界銀行(WB)基準でG7のうち7位に該当するイタリアの昨年の1人あたりGNIは3万7700ドルと、韓国より1710ドル多かった。

 
2020年には韓国の1人あたりGNIが3万3040ドルと、イタリアの3万2430ドルを上回り、史上初めてG7国家の1人あたりGNIを超えた。しかし当時は新型コロナの影響でイタリアの経済成長率が-9%(実質国内総生産基準)と大幅下落し、韓国は-0.7%と善戦したことで生じた一時的な現象だった。

その後、2021年にはイタリアの1人あたりGNIが韓国より1020ドル多い3万6130ドルに回復した。また昨年は韓国との差を1710ドルに広げた。

昨年、韓国とG7の国民所得格差が広がった背景にはウォン安、低い成長率などがある。昨年の為替レートは年平均1ドル=1291.95ウォンと、前年比で12.89%のウォン安ドル高だった。イタリアが使用するユーロも米ドルに対して10.97%値下がりしたが、下落幅は韓国ウォンより小さかった。イタリアの経済成長率も韓国より高かった。昨年イタリアの実質国内総生産(GDP)は前年比3.7%増加した。韓国は2.6%だった。

昨年イタリアの物価が韓国より大きく上昇した点も両国間の差を広げた。名目1人あたりGNIに反映される物価(GDPデフレーター)がイタリアに有利だったということだ。昨年の消費者物価上昇率はイタリアが年8.2%、韓国は5.1%だった。

G7の中では日本との差が減り、他の6カ国との差は広がった。今年はユーロが昨年より値上がりし、韓国ウォンは値下がりする傾向にある。物価は韓国がイタリアより上昇幅が小さい状況であり、韓国とG7の差はさらに広がる可能性がある。ただ、韓国の今年の経済成長率予測値は1.4%と、イタリア(0.8%)より高い状況だ。

昨年台湾に追い越された韓国の国民所得が今年再逆転するかは不透明だ。国際機関の統計ではないが、台湾統計庁が今年上半期に公開した昨年の台湾の1人あたりGNIは3万3565ドルであり、韓銀が発表した韓国の3万2661ドルとは904ドルの差だった。台湾は今年の経済成長率予測値を1.61%とを提示した。ただ、台湾ドルは今年、米ドルに対して5.84%値下がりしている。値下がり幅が韓国ウォン(1.57%)より大きい状況だ。

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