昨年の韓国のドル基準１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）はウォン安などの影響で８％近く減少した３万２６６１ドルと集計された。

韓国銀行が７日に発表した「２０２２年１０－１２月期と年間国民所得」によると、昨年の１人当たりＧＮＩは３万２６６１ドルで２０２１年の３万５３７３ドルより７．７％減った。

だがウォン基準では４２２０万３０００ウォンで１年前より４．３％増えた。

韓国銀行関係者は「昨年異例にもドルが年平均１２．９％上昇し名目国内総生産（ＧＤＰ）が８．１％減りドル基準１人当たり名目ＧＮＩも減少した。だがウォン基準の名目ＧＤＰは２１５０兆６０００億ウォンで３．８％成長した」と説明した。

韓国の１人当たりＧＮＩは２０１７年に３万１７３４ドルで初めて３万ドル台に入った。翌２０１８年には３万３５６４ドルまで増えたが、２０１９年は３万２２０４ドル、２０２０年は３万２０３８ドルと２年連続で後退した。

２０２１年には３万５３７３ドルで、コロナ禍の衝撃から景気が回復し対ドルでウォンが年平均３％上昇したことで３年ぶりに反騰に成功したが、昨年は急激なウォン安とともにドル基準１人当たりＧＮＩも減少傾向を避けられなかった。

ＧＤＰデフレーターは２０２１年より１．２％上がった。ＧＤＰデフレーターは名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割った値で、輸出入などまで含めた全般的な物価水準が反映されたマクロ経済指標だ。

昨年の年間実質ＧＤＰ成長率は１月の速報値と同じ２．６％と集計された。１０－１２月期の成長率も前四半期比マイナス０．４％で変わらなかった。

ただ部門別の成長率は小幅に修正された。１０－１２月期民間消費はマイナス０．６％、政府消費は２．９％で速報値より０．２ポイントずつ低くなった。反対に設備投資は２．７％で０．４ポイント、輸出はマイナス４．６％で１．２ポイント、輸入はマイナス３．７％で０．９ポイントそれぞれ高まった。

業種別成長率は製造業がマイナス４．４％、建設業が２．１％、サービスが業０．９％、農林漁業が１．２％を記録した。