祭りに出た市民１５９人があっけなく犠牲になった梨泰院（イテウォン）惨事が昨日、１周忌を迎えた。梨泰院事故現場とソウル広場で開かれた追悼行事には多くの市民が訪れ、遺族と悲しみを分かち合った。当時、信じられない惨劇が目の前で繰り広げられる光景を見ながら、皆が大きな衝撃に陥った。総体的な無能さを露わにした事故が二度と起きてはならないと誓ってからもう１年が過ぎた。大きな悲しみに直面すれば、争う中でも自制して遺族を慰めるのが優先だが、韓国政界は今回も極端な対立を解決できず追悼行事を中途半端なものにした。

ソウル広場の追悼式に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は出席しなかった。国民の力ではイン・ヨハン革新委員長やユ・ウィドン政策委議長、イ・マンヒ事務総長などが参加したが、「個人資格」に過ぎないとし党とは距離を置いた。共に民主党が主導する事実上の政治集会と定義したためだ。民主党では「朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領追慕式には諸手を挙げて駆けつけたが、梨泰院追悼行事にはなぜ行かないのか」という非難を浴びせた。尹大統領の謝罪と梨泰院惨事特別法処理を促す一方、中央党レベルで追慕大会参加要請の公文書を市・道党に発送した。犠牲者の追慕より世論に向けた攻勢の場として行事を活用しようとする狙いが垣間見える。与野党が本当に犠牲者と遺族の苦痛に共感するなら、このような政争は止めるべきだった。

尹大統領は代わりにソウル城北区（ソンブック）のヨンアム教会の追悼礼拝に参加し、「昨年の今日は私が生きている中で最も大きな悲しみを感じた日」と哀悼した。「我々は悲痛な気持ちを抱いてこの世を生きている」とし「必ず安全な大韓民国を作り、その方々の犠牲を無駄にしないと誓う」を約束した。

しかし、この１年間、政府の努力が不十分だったという診断が相次いでいる。中央日報が１月に政府が発表した「国家安全システム改編総合対策」の進行状況を専門家４人と分析した結果、９７件の細部課題の完了率は１３．４％水準となった。それさえも形式的な議論を繰り返すことにとどまった課題が多かった。２０２７年までに完了するという８４件の対策の実現可能性も未知数だという診断も出た。

関係者の問責も疑わしい。１５９人が犠牲になったにもかかわらず、政治的・道義的責任を負う人は一人もいなかった。事故直後、明確な法的責任を強調したが、警察庁特別捜査本部が業務上過失致死傷の疑いを適用し、１月に検察に送致したソウル警察庁のキム・グァンホ庁長の場合、裁判さえ決定されなかった。１年が経っても、まだ捜査すべきことが残っているということだろうか。

尹大統領は昨日、「我々にはより良い世の中を作らなければならない責任がある」と述べた。惨事を防げなかった責任を今からでも厳重に問い、再発防止システムを構築する目に見える措置が伴わなければならない。野党は、政府がこのような作業を急ぐように協力する姿勢が、本当に遺族のための道であることを自覚すべきだ。