家計向け貸付拡大の兆しに金融当局はすでに予告した追加規制を施行する可能性が大きくなった。

代表的には「ストレスＤＳＲ」の導入が挙げられる。ストレスＤＳＲが導入されれば、変動金利貸付商品のＤＳＲを算定する際に今後の金利上昇を予想した加算金利が適用される。例えば所得５０００万ウォンの会社員が変動金利年４．５％、５０年満期で借り入れる場合、ＤＳＲ４０％を適用すれば最大４億ウォンまで貸付が可能だ。だが今後の金利上昇を予想して加算金利１％を適用、５．５％でＤＳＲを算定すれば３億４０００万ウォンに貸付限度が制限される。

現在の所得だけでなく未来に減る所得まで考慮して貸付満期を設定するように制度が変わる可能性もある。こうした場合、リタイア後の年金所得まで考慮し、貸付返済能力が備わっていなければ満期が減る。

このほか伝貰保証金返済目的貸付など現在ＤＳＲ規制の例外を適用している項目を減らす可能性もある。一部専門家の間では事実上貸付規制の迂回手段として利用される伝貰資金をＤＳＲ規制に入れるべきではないという主張も出ている。政府で施行した貸付総量制を導入する案も再び検討される可能性がある。

貸付金利は上がる可能性が大きい。米国の長期国債金利が上がっている上に、銀行の受信競争で資金調達費用がすでに上がっているためだ。韓国政府が家計向け貸付の増加傾向を防ぐため加算金利引き上げを容認している点も金利上昇をあおる。実際に２７日基準でＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の４大銀行の住宅担保貸付混合型（固定）金利（銀行債５年物基準）は年４．３６～６．７６％だ。1カ月前の９月２２日と比較すると下段が０．４６％上がった。

専門家は増える家計負債を防ぐためには一貫的な政策シグナルが重要だと指摘する。実際に昨年末まで減っていた家計向け貸付は、韓国政府が不動産景気の沈滞を防ぐために転売制限など各種不動産規制を緩和し、伝貰保証金返済貸付と特例ローンなどにＤＳＲの例外を認め再び増え始めた。金融当局が家計向け貸付増加の主犯に挙げた５０年満期住宅担保貸付も政府が特例ローンを通じて初めて導入した商品だった。

ここに金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長が共生金融を叫んで都市銀行に貸付金利引き下げを圧迫したのも政策混乱を誘発したと指摘される。これと関連し韓国銀行のある金融通貨委員は「窓口指導など中央銀行が統制することはできない政策が通貨政策基調との乖離を見せた」と指摘した。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「返済できる能力の分だけ貸すという基本原則の例外を政府が作り家計負債増加を容認した側面がある。韓国銀行も家計負債が増え続ければ金利を上げることができるというシグナルを与えなければならない」とした。

◇自営業５７万人に還収金免除の恩恵

一方、小商工人と自営業者に支給された災害支援金還収を最大２００万ウォンまで免除することにしたのは、▽売り上げ情報がない状況でコロナ禍危機拡散を緊急に防ごうと支援が決定され小商工人などに帰責事由がなく▽現在の高金利で小商工人・自営業者が困難に陥り還収免除を通じて経営負担を緩和しなければならないという判断が背景にある。

「国民の力」のイ・チョルギュ議員は２７日、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０２０年９月２３日～２０２１年１２月３１日の支援要件を確認できず簡易課税者にまず支援した１・２次小商工人災害支援金還収を免除する根拠となる「小商工人保護と支援に関する法律」の改正案を発議した。「国民の力」はこの法案を速やかに処理するため野党「共に民主党」に協調を求める方針だ。

「家計負債危機時には通貨危機の数十倍の威力」…韓国経済の新たな信管懸念（１）