ウクライナと戦争中のロシアが２５日（現地時間）、上院で包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准案を撤回する法案を成立させたとロイター通信が報じた。

ロイターによると、同日上院は賛成１５６票、反対０票の全会一致でＣＴＢＴ批准案の撤回を可決した。これに先立って、下院に当たる国家院も１８日、全会一致で同じ法案を成立させた。法案はプーチン大統領の署名だけを残すことになった。

ＣＴＢＴは１９９６年の国連総会決議によって、国際核不拡散体制の様々な安全装置の一つとして設けられた。地上・水中・地下などすべての所ですべての主体による核爆発実験を禁止するのが骨子だ。

核保有５カ国（米国、ロシア、英国、フランス、中国）をはじめ、原発技術などを保有する４４カ国が署名・批准まで終えなければ発効しない条件だった。ところが、４４カ国のうち、韓国（１９９９年）とロシア（２０００年）をはじめ３６カ国のほか、米国、中国、インドなど８カ国はまだ批准していない。北朝鮮も４４カ国に入っているが、署名と批准の両方を拒否している。

ロシアはこれまで米国に批准を圧迫してきた。そのようなロシアがウクライナ戦争を機に「批准案撤回」のカードを切ったわけだ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退のような「劇薬処方」に比べては低レベルのデモという評価が出ているが、今年初めプーチン大統領が米露の核兵器統制体制である新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の参加中止を宣言したことに続き、ロシアが再び非拡散基調から離脱するというシグナルを送ったわけだ。

ただ、ロシアは今回の撤回はＣＴＢＴを批准していない米国に相応するレベルに過ぎず、核実験を先に再開することはないという立場を明らかにしてきた。