「収入が不安定な男性は韓国で結婚は難しいですか。あるいは『私が稼ぐから男性の収入は関係ない』という女性が増えていますか」

家族社会学の学者である日本中央大学文学部の山田昌弘教授が２４日、「日本の少子化対策は失敗した」と言って韓国に投じた質問だ。山田氏はこの日午後、ソウルポスコセンターで開かれた韓半島（朝鮮半島）未来人口研究院主管のセミナー「消滅しつつある日本、はやく追い越す大韓民国」に演説者として登壇した。山田氏は「パラサイトシングル（経済的独立ができないまま親と同居して生活する未婚者）」「婚活（結婚活動）」などの用語を作り出し、日本で常に注目されている学者だ。

◇日本人口学者「不都合なタブーを破ってこそ少子化解決」

山田氏はこの日の講演で日本の少子化問題に「不都合な真実」があると話した。「収入が不安定な男性は結婚相手として選ばれない」ということだ。山田氏は「このような内容が言いにくいタブーを破らなければならない。解決しなければ少子化対策は実を結ばない」と話した。

山田氏によると、日本青年の４分の３程度は結婚して平均的に子どもを２人を産む。反面、残りの４分の１に該当する未婚青年は事実上子どもを産まない。このような構造のため、日本の合計特殊出生率（女性１人が生涯で産むと予想される子どもの数）は１．２人から１．５人間を行ったり来たりしている。これは５０年前の１９７３年（２．１４人）と比較すると大幅に下回る数値だ。

１９７５年から上昇中の日本の未婚率（２０２０年基準）は男性５１．９％、女性３８．５％に達する。韓国では「カンガルー族」と言われている日本の「パラサイトシングル」の増加が少子化原因に挙げられる理由だ。山田氏は「結婚しなければ子どもを産まないというのは西洋と最も異なる点」とし「経済的に不安定な男性は結婚相手として（女性から）選ばれない。このような問題が日本で３０年間続いている」と話した。

このような状況のため、全体「４分の１」に該当する未婚青年が経済的に安定しなければならないというのが山田氏の主張だ。２０２１年日本未婚者の結婚意向を調査したところ男女ともに８割程度が結婚を希望した。山田氏は「若者は独身のときよりも結婚後の生活が良くなるかどうかが重要だと考えている。生活水準が今よりも落ちる場合、結婚する理由がない」と話した。続いて「韓国は日本と違って終身雇用制がなく、若者が一生職場に勤めることができないという不安が日本よりも強いのではないか」と診断した。

◇「親の体面意識も少子化の原因」

山田氏は韓国・日本など東アジアの国々で親が持っている「体面意識」も少子化原因として指摘した。「子女に辛い環境で大きくなってほしくないという意識が過度に強い」ということだ。山田氏は「西欧諸国は育児の苦労を子女が成人になる時までと考えるが、日本は子女が将来良い暮らしができるように願う感情がとても強い」とし「女性の仕事・家庭の両立を支援する西洋式の少子化対策が日本で通じなかった原因」と話した。山田氏は「急速な経済成長を遂げた韓国も親の体面意識が非常に強いのではないか」とし、同様の状況だとみている。

山田氏はこの日、セミナー前にメディアの取材に応じ、「韓国の状況は正確に知らないが、タブーがあるなら原因把握を難しくさせる妨害要素になる」と話した。山田氏が挙げた韓国のタブーは高すぎる教育費だ。山田氏は「子女に多くの教育費をかけるなという方向で政策を考えてはいけない。現実とかけ離れたことを言ってはいけない」と助言した。

３０年前の日本の姿に似ているという韓国に山田氏はこう話した。

「大都市の東京だけで効果があった日本少子化政策は大失敗です。韓国は（日本より）少子化問題が始まってそれほど経っていないし、高齢化率が１０％台なので今からでも十分間に合います。今が『ゴールデンタイム』で、これを逃せば（日本のように）難しくなるでしょう」