サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長や現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長ら大企業オーナー経営者が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中東国賓訪問に同行して「コリアセールス」に腕まくりをしている。ＧＳグループの許兌秀　（ホ・テス）会長、韓火（ハンファ）グループの金東官（キム・ドングァン）副会長、ＨＤ現代の鄭基宣（チョン・ギソン）社長、斗山（トゥサン）グループの朴知原（パク・ジウォン）副会長も同行する。彼らは中東でエネルギー・電気自動車（ＥＶ）・防衛産業などのいわゆる「エ・車・防」分野協力を重点的に議論するものとみられる。

２２日、財界によると、李在鎔会長ら財界総帥は経済使節団の活動のために２１日とこの日、サウジアラビアに向けて続々と出国した。尹大統領はサウジとカタールを相次いで訪問するが、サウジには経済人１３０人が、カタールには５９人が同行する。

財界は今回の中東歴訪国家との協力拡大の可能性に注目している。サウジの場合、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が昨年１１月に訪韓した後、戦略的パートナー関係に両国関係が格上げされた。サウジの超大型新都市事業である「ネオムシティ（ＮＥＯＭ　Ｃｉｔｙ）」への韓国企業の参加も活発だ。カタールは「韓・カタール投資フォーラム」が今年６月に初めて開かれたうえに大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船発注でＫ造船受注に対する期待が高まっている状況だ。

総師の活動も期待されている。今回の歴訪に先立ち、秋夕（チュソク、中秋）連休期間にサウジを訪れた李在鎔会長はサムスン物産が参加するネオム山岳トンネル工事の現場を点検した後、「中東は未来産業と革新技術を発揮する機会が詰まった宝庫」と強調することもした。鄭義宣会長は今回の訪問で水素協力と現地建設現場を、金東官副会長はネオムシティ受注戦と防衛産業分野協力をそれぞれ模索する展望だ。

一方、大韓商工会議所はこの日発刊した「中東主要国との経済協力課題研究報告書」を通じてサウジ・カタール・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などいわゆる「中東ビッグ３」と韓国が「エ・車・防」協力をする際にシナジーが大きいと分析した。韓国とこれら３カ国の昨年の交易量はコロナ禍直前の２０１９年比６１．６％増加した。国別にはサウジ８２．１％、カタール２７．６％、ＵＡＥ　５６．２％などが増加したことが分かった。

まず太陽光・水素など未来エネルギー分野は３カ国ともに国家次元で育成策を展開している産業だ。サウジは国家再生エネルギープログラム（ＮＲＥＰ）を通じて２０３０年までに発電需要の５０％を再生エネルギーに転換することを目標に掲げている。

ＥＶ市場も持続して拡大する見通しだ。サウジは２０３０年まで年間５０万台のＥＶを生産し、首都リヤド内の自動車の３０％以上をＥＶに転換するのが目標だ。カタールも２０３０年までＥＶ普及率を１０％以上に引き上げる計画だ。

このほかに防衛産業分野の協力拡大の可能性も充分あるとみている。中東はイスラエル－パレスチナ、スンニ派－シーア派などの葛藤・紛争が増えているが、一方ではオイルマネーが豊富で世界最大の武器輸入地域に挙げられるためだ。大韓商工会議所のキム・ムンテ産業政策チーム長は「今回の歴訪を契機に韓国企業の現地市場進出の機会が拡大すると期待している」と話した。