未就業期間が増えるほど就職を事実上断念する青年層の割合が増えると確認された。３年以上就職していない１５～２９歳の青年のうち、就職に向けた勉強をしたり教育を受けたりしていないいわゆる「ニート」が８万人に達した。３年以上就職していない青年の３人中１人以上に達する。

◇長期未就職青年の３７％がニート

韓国統計庁の経済活動人口調査マイクロデータ分析の結果、学校を卒業（修了・中退含む）したが、３年以上就職していない青年は５月基準２１万８０００人だった。このうち「家でただ時間を過ごした」という青年が８万人で３６．７％を占めた。就職試験準備、求職活動、育児や家事のような別途の活動をせず未就職状態の人たちの割合だ。

未就職期間が３年未満の他の青年層と比較すると３年以上でニートの割合が大幅に高かった。未就職期間６カ月～１年未満の場合、ニートの割合は２７．３％で、未就職期間６カ月未満が２３．９％、２年～３年未満だと２１．１％、１～２年未満だと１９．２％だった。就職しなかったりできなかった期間が長くなり求職意欲を失ったという見方が出ている。

３年以上未就職のニートの割合は徐々に高まる傾向だ。５月基準で２０１９年に２４．７％、２０２０年に２５．５％と２０％台を維持していたがコロナ禍の２０２１年には３４．７％と大幅に上昇した。昨年の３７．４％から今年は小幅に低くなったが依然としてコロナ禍前の水準には回復できていない。

◇３０代「休んでいる」も増える

増える２０代のニートは３０代にまで影響を及ぼしている。３０代の「休んでいる」人口は増加傾向だ。先月ただ休んでいたという３０代は２７万７０００人だった。前年同月の２４万９０００人より１１％増加した水準だ。コロナ禍前の２０１９年の２３万人と比較すると相当に多い水準だ。最近青年失業率が過去最低を記録するなど雇用市場は好調を見せているが、最初から求職せず失業者にも分類されない人たちは増えたという意味だ。

２００２年以降に出生数が５０万人以下に落ち青年層の人口減少が予告された状況で雇用市場を離脱してしまうニートが今後求人・労働力難の原因となる恐れがあるという懸念が出ている。韓国政府も青年挑戦支援事業などを通じて心理相談と労働市場参加支援をしているが、就職制度の大部分が申請を基盤としており、ニート化を防ぐには限界がある。求職しない青年の立場では政府の制度に申し込むことがないためだ。韓国政府関係者は「自治体などを通じてニート青年を発掘するために努力している。隠れている彼らを見つけ出して支援するのは容易でない」と話した。