中国の７－９月期経済成長率は前年同期比４．９％で市場の期待を上回った。韓国政府の上半期不振・下半期反騰という「上低下高」の見通しが中国の回復傾向を根拠とする点で韓国経済にも朗報だ。だが不動産市場の低迷と投資萎縮が続けば韓国経済が薫風を感じるのは難しいという見通しが出ている。

中国経済の７－９月期成長は回復した消費の寄与が大きかったものと分析される。先月の小売り販売は１年前より５．５％増加し、市場見通しの４．５～４．９％を上回った。中国が内需活性化を試みて出した観光・消費促進政策が効果を出したと評価される。ここに１０－１２月期には国慶節連休と中国の最大ショッピング繁忙期となる光棍節がある。内需景気が回復傾向を継続する可能性が高いという分析が出ている。

産業生産でも中国景気が回復局面に入り込んだという評価が出ている。産業生産は前年比４．５％増加し市場見通しの４．４％を小幅に上回った。中国の９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は６カ月ぶりに５０を超えた。ＰＭＩは５０を上回れば景気拡張を意味する。これに対し国泰君安国際の周浩エコノミストは「来年の成長鈍化リスクが依然として残っているが、短期的に中国の成長が概ね底を打った点は明らかだ」と評価した。

これに対し中国政府が設定した今年の成長率目標５％の達成は無難な見通しだ。１～９月の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期より５．２％増加した９１兆３０２７億元を記録した。中国国家統計局は「７－９月期の国民経済は持続的に回復傾向を見せている。次の段階では国内需要拡大に重点を置いて経済主体の活力を刺激する政策を展開するだろう」と明らかにした。

農村を除いた工場、道路、電力網、不動産など資本投資に対する変化を示す固定資産投資は１～９月の累積で３．１％増加した。予想値である３．２％を小幅に下回った。発表が中断された青年失業率はやはり今月も発表されなかった。ただ中国の都市失業率は９月に５．０％を記録した。２０２１年１１月以降で最も低い数値だ。

しかし不動産市場は依然として不安要因に選ばれる。１～９月の不動産開発投資は前年同期より９．１％減少した。碧桂園をはじめとする大手不動産開発企業のデフォルト（債務不履行）危機で萎縮した投資心理が回復しない影響とみられる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は不動産沈滞が中国のＧＤＰを下落させる恐れがあるとし、今年の中国の成長見通しを既存の５．２％から５．０％に下げた。来年は４．５％から４．２％に引き下げた。これに対し中国は住宅担保貸付金利引き下げ、購入制限緩和などの景気浮揚策を進める予定だ。

中国経済の回復傾向は短期的に韓国に肯定的だ。韓国の対中輸出依存度が大きいだけに輸出が増えればそれだけ経済成長率も上がるためだ。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「中国の消費が予想を上回るほど増加したということは製品に対する需要が増えたという意味。韓国の対中輸出も増える余地がある」と話した。

だが過度な楽観は禁物だ。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授の「中国の成長率が市場の予想より高かったが、輸出と産業投資が本格的に回復していると判断するには早い」と話す。忠南（チュンナム）大学経済学科のチョン・セウンは「中国の７－９月期成長率は韓国が今年「上低下高」を期待できるほど大きな好材料とは見がたい。中国の技術競争力も高まった状況で対中輸出回復効果は限定的」と話した。延世大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「長期的に対中輸出依存度を減らしていくことが望ましい」と指摘した。