韓国では高金利にもかかわらず家計貸出増加が６カ月間にわたって持続している。政府の不動産規制緩和と来年の利下げに対する期待が影響を及ぼしているものとみられる。１２日、金融委員会・金融監督院によると、９月の全金融圏家計貸出額は２兆４０００億ウォン（約２６６３億円）増となった。８月（６兆１０００億ウォン）に比べて規模は縮小したものの、今年４月から６カ月にわたって増加の流れが続いている。

家計貸出増加を牽引（けんいん）したのは住宅担保ローンだ。９月の全金融圏の住宅担保ローンは５兆７０００億ウォン増だった。相対的に金利が高い第二金融圏（保険や証券など）は４０００億ウォン減少したが銀行圏が需要を吸収しながら前月比６兆１０００億ウォン増加した。ただし銀行圏の住宅担保ローン増加幅も８月（７兆ウォン）に比べて小幅に減った。金融当局の介入で各銀行が５０年満期住宅担保ローンを縮小するなど貸出条件を強化した影響だ。

全金融圏のその他貸出は秋夕（チュソク、中秋）賞与金の流入などで信用貸出が減り、３兆３０００億ウォン減少した。

家計貸出増加は１１月まで続くだろうという観測が出ている。韓国銀行金融市場チームのユン・オクジャ次長は「１０月には通常秋の引越しシーズン効果が現れる」としながら「ただし、政府で特例ポグムジャリローン一般型の受付を中断して家計貸出を管理していることから今後貸出を制約する要因になり得る」と話した。金融当局も「家計貸出増加幅が１０月に再び増えることが予想され、安定的に管理していく計画」と明らかにした。

これに先立って１１日の国会政務委員会国政監査では現政権の不動産規制緩和が家計貸出増加を刺激しているという指摘が相次いだ。

野党「共に民主党」の金成柱（キム・ソンジュ）議員は「銀行圏の１５億ウォン超過アパート住宅担保ローンの新規貸出金額は今年１月３４３６億ウォンから８月１兆４５６５億ウォンに７カ月で４．２倍も増加した」とし「高金利状況でも過度な不動産規制緩和によって家計負債が増えている」と指摘した。金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長は「明らかに家計負債比率が高い」としつつも「それでもこの政府に入り、当初は対国内総生産（ＧＤＰ）家計負債比率が１０５％超えていたのを１０１％まで低くした状況」と反論した。あわせて庶民の住宅用意のための資金支援は継続すると明らかにした。

一方、企業貸出は８月８兆２０００億ウォンから９月１１兆３０００億ウォンに大きく膨らんだ。２００９年統計開始以来、歴代９月基準で最大の増加幅となった。景気反騰時点が遅れながら企業の資金確保需要が続いているところに一部銀行が家計貸出を減らし、その分企業貸出を増やした影響だと分析される。