今月７日にパレスチナの武装組織ハマスの無差別攻撃を受けて現地中国人３人が殺害され、２人が行方不明だと中国外交部が１２日、確認した。

汪文斌報道官はこの日の定例会見で「現在までのところ３人の中国国民が衝突中に不幸にも亡くなり、２人は行方不明となった。また多数が負傷した」とし「犠牲者に深い哀悼を表し、遺族と負傷者にお見舞いを申し上げる」と話した。

１０日（現地時間）、イスラエルに進出した中国企業組織「中華商会」は７日、ハマス攻撃当時に江蘇省出身の３５歳の鄒氏と万氏、曹氏がトラックに移動中に武装したハマスに襲われた後、道路に捨てられ、少なくとも中国人２人が死亡したと発表していた。だが、中国当局が関連情報を遮断してＳＮＳで検索できないようにするなど報道を統制したとラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が１１日、報じた。

中国時事評論家の胡平氏は「中国のこのような態度はハマスの罪状を軽くしようとする試み」とし「中国人死亡者発生を認めてしまえばハマス非難世論が高まるためだ。中国の従来の方針はできるだけパレスチナに対していかなる非難もしないこと」と指摘した。

◇　「中国式『ゼロエナミー』政策、試験台にのせられた」

今回のイスラエル・パレスチナ事態でウクライナ戦争など国際紛争で一方的に片方を非難しない中国特有の「ゼロエナミー（中国の敵を作らない外交）」政策が試験台にのせられたという指摘が出ている。英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）のＡｈｍｅｄ　Ａｂｏｕｄｏｕｈ研究員は「中国外交部のこのような態度はイスラエル・パレスチナの間で危険を管理するヘッジ平衡を維持しようとする試み」とし「ただしイスラエルの反応を見ると北京が中東と一帯一路フレームの下で維持してきた『ゼロエナミー』政策が現実の検証を受けることになった」と独メディア「ドイチェ・ヴェレ（ＤＷ）」に語った。

一歩遅れて中国人被害を認めた中国はイスラエルの報復による人命被害を特に印象付けながら伝えた。中国新京報のＳＮＳアカウント「政事児」は１２日午前、ガザ地区で活動した国連要員１１人がイスラエル軍の爆撃で亡くなったというコメントを爆撃映像と共に掲載したが、中国人死亡者には言及しなかった。

◇中国の中東特使「パレスチナ人道主義危機懸念」

中国はイスラエルの報復による被害を強調しながらパレスチナの被害を防ぐために国際社会が出なければならないと求めた。元フランス大使を歴任した中国の中東問題特使の翟雋氏は１０日のエジプトに続き１１日にパレスチナ第１外務次官と相次いで電話会談を行い、パレスチナに人道主義的支援を求めたと中国外交部が発表した。翟特使はエジプトのウサマ・パレスチナ担当外務次官補と１０日の電話会談で「イスラエル・パレスチナ衝突が悪循環している原因はパレスチナ問題を依然として公正に解決することができないところにある」と指摘した。

翟特使は１１日にパレスチナのアマル・ジャドー第１外務次官と話をして「罪のない民間人死傷が発生していることに対して深い遺憾を感じている」とし「パレスチナの安全と人道主義情勢の重大な悪化に深い懸念を表する」と話した。彼は「即時休戦と民間人保護が急務」とし「国際社会は実質的な役割を発揮して共に情勢の安定化を成し遂げ、パレスチナ人民に人道主義的援助を提供しなければならない」と求めた。