ロシアのプーチン大統領が１０日（現地時間）、イスラエルとパレスチナの武力衝突に言及し、「米国の中東政策の失敗」と評価した。

プーチン大統領はこの日、ロシア・モスクワを訪問したイラクのスーダーニー首相とクレムリン宮殿で会談し、イスラエルとパレスチナの衝突について「米国の中東政策の失敗を示す明白な事例」と指摘した。

これに先立ち、パレスチナ武装勢力ハマスが７日、イスラエルを奇襲的に攻撃することで始まった交戦は４日間続いている。同日、戦争による死亡者は１７００人に迫ることが明らかになり、双方の死傷者集計とは別にイスラエル軍は１５００人のハマス武装隊員の遺体を発見した。

プーチン大統領はこの日、スーダーニー首相と両国の協力と中東情勢について意見を交わし「米国は紛争規制を独占しようとしたが、不幸にも双方が受け入れられる妥協案を見出すことに没頭しなかった」とし、「西側はパレスチナ人の根本的な利益を考慮しなかった」と批判した。

「独立主権パレスチナ国家の建設に対する国連安全保障理事会の決定を履行する必要性がある」と付け加えた。

また「どんなことが起きても民間被害を最小化し『セロ』に収れんするように減らすべきだというのが首相と私たちの立場だということをよく承知している。我々は紛争当事者にもこれを促す」と強調した。

一方、プーチン大統領は１１日モスクワで開かれる「ロシア・エネルギー週間」フォーラムにスーダーニー首相とともに参加する予定だ。アルスダニ首相は「我々は石油市場で重要な役割を果たしているので、引き続き協力しなければならない」とし「我々は経済分野で多様な協力のチャンスと良い基盤を持っている」と述べた。

プーチン大統領も両国が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国協議体であるＯＰＥＣ＋の枠組みで世界エネルギー市場の安定化に向けて成功的に協力していると答えた。