国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）経済成長見通しを引き下げ続けている。イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの戦争の余波がどこまで、どれだけになるのか不確実な状況で出た診断だ。

ＩＭＦは１０日に発表した「１０月の世界経済見通し」で今年の韓国の経済成長率を１．４％と予想した。３カ月前の７月の見通しを維持した。ただ来年の成長見通しは２．４％から２．２％に０．２ポイント引き下げた。

内外の機関が今年１％台の成長を既定事実にした状況で目を引くのは来年の成長率だ。ＩＭＦは昨年１０月に韓国の来年成長率を２．７％と予想した。だが今年１月に２．６％、４月に２．４％、７月に２．４％、１０月に２．２％と引き下げが続いている。

他国と比較するとより目立つ。ＩＭＦは米国の今年の成長率をこれまでの１．８％から２．１％に、来年の成長率をこれまでの１．０％から１．５％にそれぞれ引き上げた。日本は今年１．４％から２．０％、来年が１．０％から１．０％と予想した。ただ韓国の成長と密接な中国の今年の成長率は５．２％から５．０％、来年の成長率は４．５％から４．２％に引き下げた。世界成長見通しは今年３．０％を維持し、来年は３．０％から２．９％に０．１ポイント低くした。

ＩＭＦは韓国経済を予想する際に「中国変数」に特に重点を置く。先月の年次協議の結果を発表しながらも「中国の経済成長が鈍化する場合、韓国の経済成長に下方圧力を加える恐れがある」と懸念した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国は輸出で半導体産業が占める割合が大きく、半導体など主要製品輸出の中国市場への依存度が高い。２つの変数が不確実だったり悪化した点に注目し、下半期の景気反騰が期待に満たないとみて見通しを低くしたもの」と分析した。

ＩＭＦはなかなか収まらない世界の高物価傾向に対し「高金利基調、国際原材料価格下落により安定傾向が見られるが高いコア物価により物価安定目標を達成するのに相当時間がかかるだろう」と予想する。

ＩＭＦは「苦痛な緊縮」を高物価解決策として提示した。ＩＭＦは「中途半端な通貨政策緩和（金利引き下げ）を控え、物価上昇率の下落傾向が明確になるまで緊縮基調を維持すべき」と強調した。続けて「通貨政策と足並みをそろえて支出減少、歳入拡充などを通じて財政健全性を確保しなければならない。中長期的に構造改革、規制改善を通じて経済全般の生産性を高める必要がある」と付け加えた。

１０月の見通しは最近の原油高、高金利、ドル高のいわゆる「３高」にともなう景気低迷を懸念する状況で出た。ただ突然に始まったイスラエルとハマスの戦争の余波は分析に反映されていない。戦争が長引いたり拡大する最悪のシナリオは原油価格急騰と株式市場不安につながる恐れがある。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「（イスラエルとハマスの戦争の影響が）原油高に特に敏感な韓国経済にどんな影響を及ぼすのか予測しにくい状況でＩＭＦの警告灯まで灯った。上半期に景気が沈滞し下半期に反騰する上低下高の見通しに基盤を置き確実な２％台の反騰を予想した来年の成長率まで危うい」と分析した。

ＩＭＦの診断のように韓国経済が長期低成長構造、別名「Ｌ字型」の景気低迷に入り込んだという懸念が出ている。物価を刺激しないで達成できる最大成長率を示す潜在成長率は２００１～２００５年の５．１％から２０２１～２０２２年には２．０％に落ちた。経済の基礎体力が落ち成長エンジンが消えて行くという話だ。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「３高の衝撃の苦痛を最初に迎える脆弱層を取りまとめて長期戦に備えなければならない」と助言した。