中国不動産開発業界に連鎖デフォルト危機が拡散する中で、中国の金融首都である上海でも超高額マンションが工事中断の危機に直面していることが分かった。マンション完工が２年近く遅れ、分譲者は不動産担保ローン（モーゲージ）返済まで拒否するという立場を明らかにした。

２日（現地時間）、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、上海浦東新区で上海東桜不動産が建設中の２棟３００世帯規模の超高価マンション「Ｔｈｅ　Ｏｎｅ－Ｒｉｖｅｒａ　Ｓｈａｎｇｈａｉ」が工事中断危機に置かれた。上海中心部に位置した内環高架路（Ｉｎｎｅｒ　Ｒｉｎｇ　Ｒｏａｄ）の内側に建てられている該当のマンションは坪当たりの分譲価格３６万元（約７３７万円）で１５００万～３０００万元で分譲された。

ところが建設会社である上海東桜が昨年初めに資金難に陥って工事が１年半以上中断されて問題が生じた。

同アパート２棟のうち一つの入居予定日は昨年３月１２日、もう一つは昨年１２月１０日だったが、分譲者は入居予定日からかなり経っている今もまだ新居に入れずにいる。中国不動産企業の資金難で続出しているマンション工事中断事態による「爛尾楼（途中で建設をやめたマンション）」が中国の金融中心地・上海の中心でも起きる可能性が出てきた。１年以上建設が中断されて放置されたマンションなどの建物「爛尾楼」は昨年中国全域１００余都市で発生している。

マンション完工が２年近く先延ばしになると分譲者数十人は８月初め「モーゲージボイコット」を宣言した。上海東桜や現地当局に８月末までに工事が再開されなければ９月からはモーゲージの返済を拒否すると通知したのだ。

しかしモーゲージボイコット宣言にもマンション建設現場は変わっていない。ＳＣＭＰは中国国慶節連休の直前も該当工事現場では重装備や建設労働者の姿は見えなかったと伝えた。上海のある不動産投資家は「高価マンションの入居が５００日以上遅れて分譲者などが腹を立てているので実際にモーゲージボイコットが起きる可能性がある」と展望した。

最近習近平国家主席はマンション工事を完工して「入居を保障せよ」という意味の「保交楼」強調したが建設業界の反応は冷たい。工事費に耐えられない現実が変わらないためだ。昨年バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は中国で未完工のマンションへの入居で支障をきたす所が少なくとも２４０万世帯に達すると推定した。