２６日に公開された朴槿恵（パク・クネ）元大統領の中央日報のインタビューに日本メディアが注目した。日本経済新聞は「朴槿恵・韓国元大統領、慰安婦財団の解散批判」と題する記事を２６日オンラインと２７日朝刊の紙面に掲載した。

日経は「韓国の大手紙『中央日報』が２６日、インタビューを掲載した」とし「朴氏に対するメディアのインタビューは退任後、初めて。大統領在任中の１７年に弾劾、収監され、２１年に特別赦免（日本の恩赦に相当）で釈放されていた」と紹介した。

日経が注目したのは２０１５年１２月２８日に発表された韓日慰安婦合意に対する朴氏の所感だ。日経は「（朴氏が）慰安婦問題について『歴史問題の核心だった。未来世代までずっとこのままにするわけにいかないと思った』と振り返った」とし「『韓日両国の努力と協議に加え、米国と国際社会の多角的な外交努力を傾注して合意に至った』との見方を示した」と伝えた。

特に文在寅（ムン・ジェイン）政府当時、両国の合意によって設立された和解・癒やし財団が解散したことに対して、日経は「２０１５年の慰安婦合意を踏まえて韓国政府が設立した財団が解散されたことに対する不満を口にした」とし「（朴氏が）『他に何か代案があるのか、他に良い方法があるのか分からない』と批判した」と伝えた。あわせて「『国際的に共感を得てつくった財団を壊したら、韓国の信頼はどうなるのか』と批判した」と付け加えた。

朴槿恵政府当時に締結されたＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）についても言及した。日経は「自身の弾劾訴追が国会で決まる直前に推進したことに関し『大統領として最後かもしれないが、安全保障のためにしなければならない』と考えたと明かした」と伝えた。

これに関連して共同通信も２６日、「日韓情報協定『軍が望んだ』　朴槿恵元大統領インタビュー」と題する記事で、「韓国の朴槿恵元大統領は中央日報が２６日報じた単独インタビューで、朴政権下の２０１６年に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した背景について、北朝鮮が同年２度の核実験やミサイル発射を強行する中で『韓国軍は情報能力強化のため締結を望み、米国は韓日が円滑に情報共有できない状況に苦慮していた』と語った」と伝えた。

共同通信はまた「朴氏は１７年に親友の国政介入事件で罷免され、収賄罪などで有罪となり服役」とし「２１年末の特別赦免後、初の正式インタビューで、一部判決は『到底納得できない』と述べ自身の正当性を主張した」と伝えた。