日本政府が自国の半導体など核心物資生産支援と高物価対策を盛り込んだ新たな経済対策を出す見通しだ。

日本メディアは２５日、岸田文雄首相が首相官邸で会見し、「高物価で苦しむ国民に成長の成果を適切に還元したい」として新たな経済政策の必要性を強調したと報道した。続けてコストカットを優先し停滞が３０年間続いた「冷温経済」から投資と賃金上昇が活発な「適温経済」に転換するため各種補助金のほか税制と社会保障負担軽減などあらゆる手段を動員すると話した。

新たな経済対策は▽高物価対策▽賃上げ支援▽国内投資促進▽人口減少対策▽防災・減災など国民の安心と安全など５つの核心軸で構成される。今週中に関連案を確定し、来月中に導入する予定だ。岸田首相はこの日自民党と公明党の政務調査会長とそれぞれ面談した席で、経済政策議論を進めてほしいと要請した。

物価高対策と関連しては、電気・ガスと原油価格負担を軽減するための案を重点的に用意する。読売新聞は日本政府が電気・都市ガス料金とガソリン価格を低くする補助金制度を年明け以降も延長するかどうかが焦点になると伝えた。

賃上げ支援は中小企業に対する税制支援などで行われる。いわゆる「年収１３０万円の壁」と呼ばれる問題にも対応する。１３０万円の壁とは日本の主婦がパートタイムで得た収入が年間１３０万円を超えると被扶養者の資格が剥奪され損をすることになる現象をいう。年収が１３０万円を超過すると労働者に転換され年金と保険料を払わなくてはならなくなり、控除の恩恵も受けられなくなる。また新たにできる社会保険料手当てで事業主に対し労働者１人当たり最大５０万円を支援することにした。

投資拡大と関連しては半導体や二次電池など核心物資の自国生産を促進するため関連企業向けに新たな減税措置を用意する。米国がインフレ抑制法など自国の先端産業投資を促進するための優遇政策などを相次いで打ち出しているのと同様の姿だ。

人口減少に対応しては自治体の事務効率化に向け「デジタル行政・財政改革」を推進する。コロナ禍で景気沈滞に陥った地方に経済回復傾向を波及するために日本を訪問する外国人観光客の増加と農水産物輸出拡大にも積極的に出ることにした。読売新聞は安全・安心を確保する施策に関しては、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を巡る対策や防災・減災、国土 強靱化の推進などを挙げた。

岸田首相は２６日の閣議で閣僚に政策策定を指示し、経済政策実現を後押しする追加補正予算案をまとめる計画だ。