日本が端島（軍艦島）の世界文化遺産登録に関連してユネスコから指摘を受けた「後続措置」を反映しながら、むしろ過去の植民地支配は合法という主張を新たに加えたことが明らかになった。

中央ＳＵＮＤＡＹが２１日と２２日に訪問した東京の産業遺産情報センターの資料室。警備員が内部で撮影しないよう徹底的に監視する中、軍艦島関連資料を集めた「ゾーン３」に入ると、まずテレビモニターが目に入った。初期画面には「大日本帝国の統治と戦後処理」と題して▼韓国併合▼サンフランシスコ平和条約▼賠償および戦後処理－－など項目が表記されていた。２０２０年に産業遺産情報センターがオープンした当時にはなかったものだ。２０日に新たに内容を補完したのだ。

「韓国併合」に入ると「１９０５年から日本の保護国だった大韓帝国は１９１０年から１９４５年まで大日本帝国の一部として統治された。日本は１９１０年の『韓国併合に関する条約』に基づき大韓帝国を正式に併合した」とし「２００１年に（日・韓・米・英・独の研究者が出席して）開催された『韓国併合再検討国際会議』で国際法の権威者である欧米の法学者から日韓併合条約は当時の国際法慣行に照らして『無効』だったとは言えないという見解が提示された」という内容が表示された。引用の形をとりながらも「合法」を巧妙に強調した。その下には「資料１　韓国併合に関する条約」 「資料２　閣議決定」「朝鮮総督府設置に関する件」を添付した。「賠償および戦後処理」項目では「サンフランシスコ平和条約およびその他関連条約に基づき誠実に対応し、条約当事国の間では法的に解決済み状態」と指摘した。

日本政府が「韓国国民とその他の国民が自身の意思に反して強制的に労役をした事実を理解できるようにする」とユネスコと国際社会に約束しておきながら、実際、展示場には過去の植民地支配の合法性を持ち出して労役の不当性を希釈しようという意図とみられる。韓国側当局者は「日本がユネスコの勧告の一部を受け入れる代わりに（日本国内の保守層を意識した）一種の防御策として自分たちの主張が変わっていないことを強調したとみられる」と話した。

新たな展示物の多くは「強制労働や朝鮮人に対する差別はなかった」という内容を強調するためのものだった。従来からあった台湾人労働者の月給封筒のほか、１９４０年代に兵庫県播磨造船所で働いた朝鮮人労働者の月給封筒の展示が追加された。朝鮮人に対する賃金未払いや差別がなかったという事実を見せるためと考えられる。「真実の歴史を追求する端島島民の会」松本栄名誉会長が書いた「韓国マスコミの内と外」という資料には「（韓国マスコミの）１９４３年から敗戦まで日本人より朝鮮人、中国人の死亡率が高いという主張は被害者意識そのもの」と書かれていた。展示解説者も観覧客に「朝鮮人が軍艦島に強制的に連行されて差別を受けたというのは韓国の一方的な主張」と話した。

「韓日併合」の適法性をめぐる韓日両国の立場は異なる。韓日併合条約が源泉無効であり日帝の行為もすべて不法という韓国政府とは違い、日本は３６年間の日帝強占期を「合法的支配」と主張する。条約は日本が韓国に対する一切の権利を放棄した１９５２年４月のサンフランシスコ条約の発効時点から無効になったという主張だ。

産業遺産情報センターは、日本政府が２０１５年に軍艦島を含む２３の施設を「明治日本の産業革命遺産」という名称でユネスコ世界文化遺産に登録しながら設立した展示館だ。登録当時、朝鮮人犠牲者を悼む適切な措置を取ると明らかにしたが、実際に２０２０年にオープンしたセンターには関連内容がほとんどなく、批判を受けた。韓国政府が問題を提起し、２０２１年にユネスコが「強い遺憾」を表しながら是正を要求すると、日本は最近、展示内容を一部修正した。

新たに補完された展示物の中には韓国の視点では十分でないが、いくつかの努力も見られた。岸田文雄首相が５月の韓日首脳会談の後、「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」と述べたメッセージが額縁に入っていた。その隣には１９４３－１９４５年に軍艦島で死亡した４４人のうち朝鮮人が１５人いたことを知らせる内容がモニターに流れていた。また２０１５年７月の世界遺産登録決定会議で韓国代表が「朝鮮人の犠牲を記憶しなければいけない」と強調し、日本のユネスコ大使が情報センター開設を約束した発言をＱＲコードを通じて確認できるようにした。

総合的に見ると、朝鮮人労働者に関する内容はやや補完されたが、日本の一方的な主張を強化する方向が多く、今後も論争が予想される。韓国外交部の関係者は「ユネスコが日本に対して韓国など関係国と対話を継続するようにしただけに、展示内容が補完されるよう持続的に協議していく」と述べた。