国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が日本に朝鮮人の強制労働現場である端島（軍艦島）炭鉱の世界遺産登録当時に勧告した後続措置を履行するため、関係国と対話を続けるように決定した。

​同時に、世界遺産委は朝鮮人強制労働を念頭に置いて各施設の「全体歴史」が分かるように解釈戦略を強化するよう求めた。

韓国外交部によると、世界遺産委は１４日（現地時間）、サウジアラビア・リヤドで開かれた第４５回会議で、日本の近代産業施設２３カ所を一つにした世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の後続措置について、関係国と対話するように求めた決定をコンセンサス（表決なしの同意）として採択した。

​世界遺産委員会は「世界遺産センターが実施した点検作業を通じて確認したところ、当事国（日本）が新たな措置を履行したことを認知した」とし「当事国が第４４回世界遺産委員会の決定に対していくつかの追加措置を取ったことを考慮する」と述べた。

​世界遺産委員会は日本の最近の対応の一定部分を肯定的に評価しながらも「解釈戦略を強化していくために、当事国が自主的に約束を履行し続けることが大事だという点を強調する」と指摘した。

さらに、「解釈戦略の強化に向け、新たな証言などを含めたさらなる研究や資料収集などを行い、関連当事国との対話も続けるべきだ」と付け加えた。

​世界遺産委員会が言及した日本の約束は２０１５年に該当遺産が世界遺産に登録された時、朝鮮人強制労働を含む「全体歴史」を発信すると言ったことを指す。

​当時、日本代表団は「１９４０年代に一部の施設で数多くの韓国人と他国の人々が本人の意思に反して動員され、苛酷な環境で強制労働にあった」とし「日本政府は情報センターの設立など被害者をたたえるための適切な措置を含む準備ができている」と話した。

​しかし、日本は強制労働の犠牲者をたたえるための産業遺産情報センターを遺産現場ではなく東京に設立し、展示物に朝鮮人差別や人権侵害があったという事実を浮き彫りにせず、歴史を歪曲し約束を守らなかったという批判を浴びてきた。

​世界遺産委員会は、日本が第４４回会議が開催された２年前よりは多少改善された措置を履行したものの、依然として不十分であるため、さらなる研究が必要であり事実上韓国を意味する関連当事国との対話を続けるように求めたものと分析される。

​世界遺産委員会の決定を受け、韓国外交部は「日本が近代産業施設の世界遺産の全歴史を理解できる解釈戦略を強化するために自ら約束を履行し、その進捗状況を２０２４年１２月１日までに提出することを期待する」と発表した。

​さらに、「韓国政府も今回の決定により日本やユネスコ事務局と対話を続けていく予定」という反応を見せた。

​一方、日本のメディアは、世界遺産委から解釈戦略を強化するよう求められたことよりは、日本の新しい措置が認められたという点に注目した。ＮＨＫは「『産業遺産情報センター』に『犠牲者を記憶にとどめる』コーナーを新たに設けるなど内容を補強した日本の追加の取り組みを評価する新たな決議を採択した」と伝えた。