忠清北道陰城（チュンチョンブクド・ウムソン）で機械装備工場を運営するＡさんは、今年の秋夕（チュソク、中秋）連休６日を全て休業日に決めた。職員ごとに個人事情がある場合、有給休暇などを出して６日以上休めるようにした。しかし、賞与金と祝祭日プレゼントは昨年より金額を減らした。

Ａ氏は「原材料価格も上がり資金調達も難しく、今年の売り上げと営業利益がともに下落傾向」として「景気が引き続き良くないうえに、最近原油価格まで上がり下半期にも（経営の先行きが）暗い」と話した。

２１日、韓国経営者総協会によると、この６～１１日間、全国７０６社を対象に「２０２３年秋夕休業実態調査」を行った結果、回答企業の８２．５％は６日間休業することが分かった。今年の秋夕連休は秋夕期間３日（９月２８～３０日）が日曜日（１０月１日）、臨時休日（１０月２日）、開天節（ケチョンジョル、１０月３日）と続いて計６日だ。また４日以下で休む会社が１１．６％、５日の休業は３．２％だった。連休中に勤務する理由として「仕事の負担は大きくないが、納期などで勤務がやむを得ない」（４６．６％）が最も多かった。

政府は臨時休日まで指定して連休期間を伸ばし、内需の活性化を期待しているが、１０－１２月期の経営を控えた企業は今年の年間実績について先行きが暗いと答えた。

韓国経営者総協会によると、回答企業の４５％は今年の年間営業利益が「昨年より悪化するだろう」と予想した。「昨年とほぼ同じ水準」という回答は３４．６％、「改善される」という回答は２０．５％にとどまった。特に、経営実績が昨年より良くないという企業は、３００人以上の大企業（４５．１％）と３００人未満の中小企業（４３．５％）に大差はなかった。

このため、秋夕の賞与金事情も芳しくない。祝祭日に賞与金を支給する計画だと答えた企業は６２．６％で、昨年より１．５％ポイント減った。賞与金を支給する企業の割合は、規模別に３００人以上の企業（７０．９％）が３００人未満（６１．５％）より高かった。秋夕賞与金支給方式としては団体協約·就業規則に明示された「定期賞与金として支給」が６３．６％で最も多く、事業主の裁量により別途支給される「別途賞与金支給」は３２％ということが分かった。