中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本産水産物輸入停止措置を通知したことを受け、日本政府が５日、反論書類をＷＴＯに提出したと、外務省が明らかにした。中国の輸入停止に対応するために国際機関を通して本格的な反撃に入ったのだ。水産物輸出減少で打撃を受ける自国の漁業関係者には計１００７億円の予算を投じて支援することにした。

時事通信などによると、日本政府は５日、ＷＴＯに対して中国の日本産水産物禁輸措置を「遺憾」として反論書類を送った。これに先立ち中国政府は先月３１日、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に基づき、自国が緊急措置として日本産水産物に対して全面輸入停止措置を取ったと通知した。ＳＰＳ協定は「汚染物質などで生じる危険から生命や健康を保護する」という点を認め、「科学的証拠が十分でない場合には暫定的措置を取ることができる」と規定している。

日本政府はこの日に提出した反論書類で、日本がこれまで汚染水海洋放出の安全性について説明してきたにもかかわらず中国が禁輸措置の取ったのは「全く受け入れられるものではない」とし「即時撤廃を求める」と明らかにした。

また「海洋放出後のモニタリングの結果、海域の複数のモニタリングポイントでトリチウム濃度水準が放出基準値より大幅に低く表れている」とし「福島第１原発が年間に放出するトリチウムの量は中国の秦山原発から放出されるトリチウムの量の約１０分の１」と主張した。

これと別に日本政府は４日、日中両国が参加している地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の規定に基づき中国側に「討議要請」をしたと明らかにした。ＲＣＥＰは禁輸措置を取った国に対して関係国が撤廃を要求する場合、事前に討議を要請できるようにしている。しかし「中国が討議に応じるかは不透明」と日本メディアは伝えた。

◆自国の水産業に２０７億円追加支援

岸田文雄首相は多国間首脳会議を通じて汚染水放出に対する理解を要請する計画だ。岸田首相は５日、インドネシアで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、インドで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため出国する。

岸田首相はＡＳＥＡＮ首脳会議期間に開かれる「ＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）首脳会議」で、汚染水放出に強く反発する中国の李強首相とも対面すると予想される。共同通信は李首相がこの席で日本の汚染水放出を批判する場合、岸田首相は科学的根拠に基づいた議論を要求する方針だと伝えた。２人の正式会談は行われない見込みだ。

これに先立ち岸田首相は４日、汚染水海洋放出後に中国の禁輸措置で打撃を受けている国内水産業者を支援するため２０７億円の予算を追加で投入すると明らかにした。これを受け、すでに決定していた予算８００億円と合わせて、水産業に対する支援総額は１００７億円に増えることになった。

新たに投入される支援金は中国に大量輸出するホタテなどの新たな販路開拓と加工設備の国内導入などを支援するのに使われる。岸田首相は「水産業を守り抜くということで、政府、東電がしっかりとそれぞれの責任を果たしていきたい」と述べた。