韓国政府は６日、福島第一原発内の汚染水処理過程を現場調査した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の第４回報告書に関連し、「我々の海と水産物の安全を守るための隙間ない管理・統制システムを持続して運営していく」と明らかにした。

国務調整室はこの日、ＩＡＥＡの第４回報告書発表に合わせて報道参考資料を出してこのように強調した。

ＩＡＥＡはこの日発表した第４回報告書で、東京電力の汚染水処理過程に関連して「十分に保守的ながらも現実的」と肯定的に評価した。

ただし、汚染水放流に伴う影響を扱う放射線環境影響評価（ＲＥＩＡ）に関しては放射性物質の濃度測定などに使う方法論などに対する追加的な説明が必要だという意見を出した。

ＩＡＥＡのモニタリング・タスクフォース（ＴＦ）は来月日本訪問など追加調査を進めた後、すべての側面に対する結論を取りまとめた総合報告書を年内に発刊する予定だ。

調整室は「韓国政府は原子力安全委員会など専門機関を中心に日本の汚染水海洋排出計画全般に対して科学的・技術的総合分析を進めており、その結果は今後公開していく」と明らかにした。この分析は日本原子力規制委員会（ＮＲＡ）の審査・検査資料、審査会の内容、日本との質疑応答、韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）も参加するＩＡＥＡモニタリング内容などに基づいて行われると調整室は付け加えた。

調整室は「２０１１年以降の韓国の遠近海放射能モニタリング結果を見ると、韓国の海域の海洋環境と水産物の放射能濃度は福島原子力発電所事故以前と類似の水準」と明らかにした。また、２０１１年３月から昨年１２月まで行われた水産物検査２万５７１２件すべて基準値内だったと説明した。

大統領室高位関係者は「政府は大韓民国国民の健康と安全が最優先」としながら「福島汚染水に関しても、韓国の専門家の参加を要請したことがあり、現在検証過程を共にしていると理解している。これに伴い、我が政府の判断は専門家参加とともに科学と国民の安全客観的検証で説明する機会があるだろう」と明らかにした。

現在、韓国政府は福島周辺８県のすべての水産物を輸入禁止していて１５県・２７件の農産物も輸入禁止している状態だ。

国内の海域で生産される水産物の放射能検査は昨年約１００種約４０００件で、今年すべての品種８０００件以上に拡大して進める計画だ。