ソウル瑞草区（ソチョグ）の小学校教師の自殺から四十九日となった４日、全国の教師が各地で「公教育停止の日」として追悼行事および大規模集会を開いた中、韓国の教権侵害実態に海外メディアが注目した。

英ＢＢＣはこの日、「韓国、教師の自殺で保護者のパワハラが浮き彫りに」 （Ｔｅａｃｈｅｒ　ｓｕｉｃｉｄｅ　ｅｘｐｏｓｅｓ　ｐａｒｅｎｔ　ｂｕｌｌｙｉｎｇ　ｉｎ　Ｓ　Ｋｏｒｅａ）と題した記事で「この悲劇は韓国全国の小学校教師の怒りの波を起こした」とし「この６週間、数万人の教師がソウルでデモを行った」と明らかにした。

続いて「（教師が）児童虐待犯と呼ばれるのを恐れて、生徒を訓育したり、けんかをする児童の間に割り込めない状況」とし「２０１４年に児童虐待処罰法が制定されて以降、教室内の暴力的な生徒を制止することが児童虐待として申告され、厳しく叱ることが感情的虐待として烙印を押されている」と指摘した。

ＢＢＣは「こうした文化が強まる背景には、すべてのことが学業の成功にかかる韓国の超競争社会がある」とも診断した。韓国の生徒が「幼い年齢からいつか名門大に入ろうと激しい競争する」ということだ。

伝統的に韓国では教師を尊敬する強い文化があったが、国家経済が急速に成長しながら多くの親が高等教育を受け、教師の待遇が変わったという点も取り上げられた。ソウル教育大のキム・ボンジェ教授はＢＢＣに「教師に対する軽視が増えたということ」とし「保護者は自分が出した税金で教師の給料が出ていると考えている」と述べた。

またＢＢＣは学校暴力を素材にしたドラマ『ザ・グローリー』の旋風的人気に注目し、生徒間のいじめや暴力が大きな問題とも指摘した。続いて「韓国は教室だけが崩れたのではなく、全般的な教育システムに改革が必要という声が多い」と強調した。

米国など先進国では「タイムアウト制」が適用されている。授業を妨害する生徒、教育活動を侵害する生徒に対して段階的に注意を与え、こうした行為を続ける場合、他の生徒の学習権保護のために教室の外に分離する。ただ、韓国では保護者が子どもを侮辱したとして「情緒的児童虐待」と見なされたり学習権が侵害されたとして訴訟を起こしたりする。

韓国政府は先月１７日、「教員の学生生活指導に関する告示」の行政予告を発表し、１日から現場で適用すると明らかにした。小・中・高校の教員は授業権と学習権保障のために授業を妨害する生徒に対して「授業時間中に教室内の他の座席に移動」「授業時間中に教室内の指定された位置に分離」「授業時間中に教室の外の指定された場所に分離」「正規就業以外の時間に特定の場所に分離」と４つの措置を取ることができる。授業中に携帯電話の使用を続ければ没収することができる。また、授業を妨害して他の生徒の学習権を侵害する生徒は保護者に引き渡すこともできる。

教育部は物理的な制止の場合、人権侵害の余地があるという指摘を受け、教員と生徒が容易に理解できるよう告示解説書を今月中に制作して配布する予定だ。各級学校は来月末までに告示内容に基づく学則整備を完了しなければならない。