◆教育部、強硬対応から「善処」に旋回

この日の「公教育停止」は、ソイ小学校教師事件以降、教師の怒りが増幅しているという意味だと、教育界は分析している。教育部が教権保護総合対策を出したが、先月３１日以降の４日間で教師４人が極端な選択をし、教権侵害の深刻性はさらに浮き彫りになっている。参加人数５０００人で始まった教師の週末集会は７回目まで続き、約２０万人（２日、主催側推定）まで増えた。９．４闘争を率先した教師が開設した「公教育停止の日署名集計」サイトには８万人以上の教師が休暇を取ると明らかにした。

教育部が予告した懲戒が現実化する場合、教師の反発はさらに強まるという懸念の声が出てきた。懲戒権を持つ教育監の賛否が分かれ、理念対立構図が深化するという指摘もある。ソウル市のチョ・ヒヨン教育監はこの日、「教育部は教師に対する懲戒方針を撤回してほしい」という立場を明らかにした。ある地域教育庁の関係者は「大量懲戒事態だけは避けなければいけない。教権を立て直すのに率先すると言った教育監が教師を懲戒すれば、結局、もう一つの争いが始まる」と憂慮した。

ソウル教師労働組合の関係者は「教育部が教権侵害を防ぐとして出した学生生活指導告示は人員や予算が不透明な状態であり、多くの教権保護法案は与野党の隔たりで通過が延びている。すべてが半分だけの対策」と批判した。ソウルの小学校教師は「昨日も児童がけんかをして保護者から抗議を受けたという同僚の話を聞いた。この１カ月間、何も変わっていない」と語った。

韓国教員団体総連合会のキム・ドンソク教権本部長は「７月のアンケート調査の結果、回答教師全体の９９％が『自分が感情労働者と感じる』と答えた。その間、無分別な授業妨害などに対してやめるよう要請すること以外に何もできなかった教師が自分たちの無気力さを感情労働者という言葉で表現したものだ」とし「法改正に先立ち『ただ尊重されたい』という教師の要求を理解する社会的な雰囲気形成が必要な時」と述べた。

批判が強まると、李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官はこの日、深夜まで開かれた国会予算決算特別委員会全体会議で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は教権を確実に立て直す」とし「追悼に参加した教師に対する懲戒は検討しない。教師を懲戒することはない」と明らかにした。

韓国の学校がストップ…「何も変わってない、教権を保護すべき」　教師１０万人の叫び（１）