◆また軍需工場を訪問した金正恩委員長

労働新聞はこの日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が船舶用エンジンなどを生産する平安北道の中朝機械連合企業所と重要軍需工場を視察したと報じた。

金委員長は企業所で「国の船舶工業発展と海軍武力の強化において重要な任務を担っている」とし「企業所の現代化と国の船舶工業発展方向について今後、党中央委員会全員会議は重要な路線を提示することになるだろう」と明らかにした。具体的な内容には言及しなかったが、年末の全員会議（第８期第９回）で海軍艦艇の現代化をはじめ海軍の戦力強化に関する「重大決定」を出す可能性があることを暗示している。

ロシアとの軍事協力を念頭に置いた動きという分析もある。韓国国家情報院は先月の国会情報委員会報告で、ショイグ露国防相が７月の停戦協定７０周年を記念して北朝鮮を訪問した当時、金正恩委員長と会談し、両国間の武器取引と連合軍事訓練を含む大きな枠組みの軍事協力を提案したとみている、と明らかにした。

国立昌原大のホン・ソクフン国際関係学科教授は「北とロシアの国境は４０キロにすぎず、陸軍よりは両国が共有する東海を舞台とする海軍に注目した可能性が高い」とし「ウクライナ戦争で米国と対立するロシアの立場でも、米軍戦略資産の牽制という側面で両国間の利害関係が一致する側面もあるだろう」と話した。

◆「海軍武力強化」を強調した狙い

金正恩委員長は先月、海軍東海艦隊近衛第２水上艦戦隊を視察（８月２１日報道）し、海軍節（８月２８日）を控えた先月２７日に海軍司令部で各種記念行事を自ら開いたのに続き、海軍関連の動きを浮き彫りにする状況だ。

これは韓半島で戦争になる場合、地上戦で核力量を総動員すると同時に、海軍力で国連後方司令部の増援を防いで戦争の主導権を掌握する意志を表したものと分析される。特に海上訓練の定例化を通じて対北朝鮮軍事連携を強化する韓日米に対抗して韓半島で軍事的主導権を奪われないという側面もあるというのが、専門家らの評価だ。

一部では昨年から各種新武器を公開して新たなカードがない状況で、従来のミサイル分野の成果を組み合わせるレベルで海軍に目を向けた可能性が高いという分析もある。オ・ギョンソプ研究委員は「長期化した経済難で成果が求められる金正恩の立場で、自分たちの戦術核能力を誇示するためのもう一つの手段として海軍を選択したとみられる」とし「劣悪な経済状況や国際社会の細かな制裁網に基づき海軍力の強化は限界を表す可能性が高い」と述べた。

「南側領土占領」脅迫の金正恩委員長…沖縄を狙って戦術核訓練（１）