◇「このままではまたデフォルト」

１世紀前までだけでもアルゼンチンは世界１０大経済大国に選ばれた。肥沃な土地の大農長、牧畜業をベースに１８９０～１９２０年代には米国やオーストラリアと１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）規模が同水準だった。欧州からの移民が集まり「ニューヨークか、ブエノスアイレスか」という言葉が出るほどだった。

そうした「豊かな国」のアルゼンチンは、ポピュリズムにより１世紀で経済的どん底に陥った。アルゼンチン政治の主流であるペロン主義者が現金ばらまき性の福祉政策を展開したためだ。彼らはフアン・ドミンゴ・ペロン大統領（１９４６～１９５５年）の政策理念を継承する人たちだ。派閥は多様だが企業の国有化、公共医療・公共交通など公共支出拡大、現金性補助金支給、統制的な為替相場政策などが共通的だ。軍部独裁期間の１９７６～１９８３年を除き彼らは多くの選挙で勝利して権力を独占した。

２０１９年に就任したフェルナンデス大統領も穏健ペロン主義者に分類される。彼もやはりコロナ禍が起きると労働者に「１人当たり１万ペソ支給」のような現金性補助金をばらまいた。人口の５０％が無償で利用する公共医療、莫大なバス補助金など政府支出を画期的に減らすことができなかった。政府は慢性的な財政赤字を解消するために中央銀行でペソを刷り続けた。

◇キルチネル副大統領、ベーシックインカム主張

現地メディアによるとフェルナンデス政権発足４年でアルゼンチン中央銀行が発行した本源通貨量は２０１９年の１兆７２００億ペソから今年６月には６兆２００億ペソと３．５倍に急増した。過去のどの政権より多額の現金を放出した。ここに昨年は６０年ぶりの記録的な日照りによりアルゼンチンの主力生産品である大豆とトウモロコシの作況が大きく悪化した。輸出だけでなく国内の食品物価上昇をあおった。

政府が為替相場を握る外為市場は壊れるだけ壊れた。アルゼンチンは２０１８年に国際通貨基金（ＩＭＦ）から４００億ドルの借款計画が承認されたが、政府は追加借入交渉をしている。ＩＭＦから資金を借りてＩＭＦの負債を返すためだ。「このままでは１０回目のデフォルト（債務不履行）は確定的」という話も出ている。

現政権で実質的に権力を握る人物としてクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル副大統領が挙げられる。自身が２００７～２０１５年に大統領を務め、夫のネストル・キルチネル元大統領（２００３～２００７年執権、２０１０年死去）に続き２０年近く実権を行使している。クリスティーナ氏は過去に「政府が通貨を発行することがインフレを招くという話を信じない」と発言した。昨年には議会を通じて全国の１８歳以上の成人を対象にした５０ドルのベーシックインカム法案を推進したりもした。

◇当選時はアルゼンチンの右クリック確実視

１０月の大統領選挙でミレイ氏が当選すればアルゼンチンの急激な「右クリック」は避けられない。ミレイ氏はブルームバーグとのインタビューで、ブラジルのルラ政権と中国をひとまとめにして「社会主義者」と批判した。中国に向けては「彼らは暗殺者」ともした。ミレイ氏は最近新興経済５カ国によるＢＲＩＣＳ首脳会議にアルゼンチンが正式に加わることになったことと関連しても「私が当選すればＢＲＩＣＳから抜ける」と明らかにした。

一部ではミレイ氏の非現実的な政策のため当選の可能性を小さいとみたりもする。これに先立ちフェルナンデス政権は外為市場を安定させるため中国と総額計１６５０億元（約３兆３３３７億円）の通貨スワップを締結した。中国との通貨スワップ規模はアルゼンチン中央銀行が負債償還などに活用できる準備金のほぼ半分に当たる。実際に中国との断絶は現実的に容易ではないという意味だ。公共支出の大規模削減も大量解雇なしでは難しい。労組が強いアルゼンチンの国民感情から貫徹は難しいだろうとの観測が出ている。

「臓器売買もＯＫ」…お金刷って失敗したアルゼンチン、「チェーンソー男」が突風起こす（１）