９月初めにジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を控え、インドネシアが世界最悪の大気汚染都市の不名誉を抱いた。

こうした中でジョコ大統領が数週間にわたり咳がとまらず苦しんでおり、これは人口１０００万人の大都市ジャカルタの大気汚染悪化と関連しているかもしれないという閣僚らの発言が出てきた。これに対しインドネシア政府は自動車やバイクの排気ガスを減らすべきとし、公務員らの在宅勤務を勧告した。



ＣＮＮインドネシアなどが１８日に伝えたところによると、ジャカルタは世界的な大気質分析企業ＩＱエアが集計する空気質指数を基準として５月から最も汚染が激しい都市１０位圏内に入り続けている。

特に７日からはＩＱエアが集計した主要都市の大気汚染もリアルタイムランキングで最も大気質が良くない都市１位に何度も上がった。

ジョコ大統領は大気汚染悪化を話し合うため１４日に緊急閣議を主宰し、交通渋滞緩和に向け労働者に在宅勤務を訴えるなど政府の緊急介入を要求した。

ジョコ大統領は「ジャカルタ地域の大気の質がとても悪い。３カ月続いた乾期により汚染物質の数値が増加した。必要ならば可能なところは在宅勤務をしてほしい」と話した。

ジャカルタの公務員の半分は２１日から在宅勤務に入った。在宅勤務者は１０月２１日まで７５％になるまで増やす予定だ。ジャカルタ市の広報担当は「この政策は官公庁には適用されるが病院、消防救助隊、公共交通には適用されない。在宅勤務をしても公共サービスが妨げられることはなく業務は続けられる」と話した。

９月初めにジャカルタ・コンベンションセンターで開かれるＡＳＥＡＮ首脳会議会場に近い学校も９月からリモート学習を始めるとジャカルタ市は明らかにした。

専門家らはジャカルタがかなり前から大気汚染に苦しめられており、工場、石炭火力発電所、交通渋滞がスモッグを広めたと話す。

インドネシア環境林業省によると、ジャカルタの大気の最大の汚染源は自動車とバイクから出る排気ガスだ。

ジャカルタの人口は１１００万人を超えて周辺の衛星都市まで含めば３０００万人に達する。この衛星都市で生活する人々は毎日ジャカルタに通勤するのにほとんどがバイクに頼っているため排気ガスなどが深刻だ。

最悪の大気状態が続き呼吸器疾患も増えている。

サンディアガ観光創造経済相は１４日に記者らと会い「ジョコ大統領も４週間近く咳をしており、こうしたことは初めてだと話した」と明らかにしている。

ジャカルタでは今年に入り１４万６０００人の上部呼吸器系疾患が出た。これは新型コロナウイルス大流行前の２０１９年と似た数値だ。

ＩＱエアによると、９日現在でジャカルタは大気汚染１位の都市を記録した。ほぼ毎日大気汚染水準が「健康に害を及ぼす」状態を見せ１位に上がった。

ＩＱエアはジャカルタが５月以降大気汚染上位１０位以内を守っていると指摘した。

韓国で大気汚染がこの日最も深刻なところは仁川（インチョン）で５２位を記録した。ソウルは５３位だった。