韓日米首脳会談を機に３カ国の首脳は半導体と核心鉱物のサプライチェーンを管理する早期警報システム（ＥＷＳ）を構築することで合意した。また未来を率いる新興技術共同開発プロジェクトを共に推進し、グローバル金融市場の不確実性に対応するための金融協力協議体として３カ国財務相会談も新設することにした。３カ国の関係が従来の安全保障中心の協力レベルを越えて、サプライチェーン・技術・金融の側面でも共にする包括的な協力関係に格上げされたのだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、バイデン大統領、岸田文雄首相は１８日（現地時間）、米キャンプデービッドで会談し、こうした内容の経済安全保障協力案に合意した。

これについて韓国大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は「韓日米３カ国の協力の新たな出発を公式化した」と述べた。また経済分野の成果の３大キーワードとして、サプライチェーン連帯の構築、未来の核心新興技術の先導、金融の安定協力などを挙げた。サプライチェーンの構築について、３カ国首脳は各国が運営中のサプライチェーン早期警報システムを相互連係して運営することにした。核心物資が不足する場合、情報を迅速に共有して対応策を共に見いだすという内容だ。３カ国間の早期警報システム構築は世界初めてとなる。

具体的に３カ国は主要品目保有に関連する国を選別した後、該当国の韓日米在外公館間の情報交換およびサプライチェーン問題の連携について定例的に協議していくことにした。崔首席秘書官は「韓国は製造、米国は基礎技術、日本は素材など相互補完的な分業構造を基盤に連帯を通したシナジー創出の可能性が最も高い国々」とし「サプライチェーン連帯構築で外部のかく乱要因への共同対応が可能になり、先端産業のサプライチェーン安定性が画期的に向上するだろう」と評価した。

３カ国首脳は未来の核心技術を先導するための協力にも合意した。このため３カ国の国立研究機関が参加する核心新興技術共同開発プロジェクトも進めることにした。また人工知能（ＡＩ）・バイオ・宇宙・量子など未来の「ゲームチェンジャー」となる技術を対象に３カ国が「共同開発→国際標準化→技術保護→人材交流」など全周期にわたる協力プラットホームを構築することに同意した。また、こうした核心技術の流出を防ぐため３カ国の法執行当局間の協議体も設置することにした。崔首席秘書官は「米国の『革新技術機動打撃団』を中心に産業通商資源部と法務部が参加する韓日米関係機関の発足会議を年内に開催する予定」と伝えた。

青年・人材交流も活性化する。３カ国は理工系中心の活発な人材交流が革新の重要な土台になるという共感の下、米国のがん撲滅プロジェクトを中心に研究人材交流を大幅に拡大していくことにした。来年初めには３カ国の青年リーダーが釜山（プサン）に集まり「第１回韓日米グローバルリーダーシップ青年サミット」も開催する。

グローバル金融市場の不確実性が高まる状況に対応するため韓日米財務相会議体制も新設される。大統領室の関係者は「金融市場の安定を含め、さまざまなグローバル金融議題について議論することになるだろう」と話した。３カ国は財務相会談のほか商務相会談の開催についても協議している。

３カ国の首脳は終始、経済協力を強調した。３カ国協力を規定したキャンプデービッド原則（Ｃａｍｐ　Ｄａｖｉｄ　Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ）では経済規範と先端技術イシューに共同対応すると明らかにしたし、共同のビジョンを盛り込んだキャンプデービッド精神（Ｓｐｉｒｉｔ　ｏｆ　Ｃａｍｐ　Ｄａｖｉｄ）では経済協力と経済安全保障などを核心価値として強調した。