２０１９年５月、トランプ米大統領と安倍晋三首相は日本のいずも型空母「かが」で日米首脳会談を行った。筆者は当時、これがまさに米国人がよく言う典型的な「ギブ・アンド・テイク」外交だと感じた。

「かが」は１９４１年１２月の旧日本軍のハワイ真珠湾空襲に参加した艦艇であり、米国人には悪夢のような艦艇の後身だが、トランプ大統領は過去の敵国の空母に乗船して日本の念願だった軍事大国化の道を開いた。反対給付として日本は天文学的な予算を投入してＦ３５戦闘機１０５機を追加で購入することを約束し、日米の「ビッグディール外交」が実現した。

韓日米首脳会議が１８日（現地時刻）に米大統領の別荘「キャンプデービッド」で開催される。北核対応、半導体サプライチェーン構築、ウクライナ戦争などグローバルイシューで３カ国の連携などが議題になる見込みだ。

別に行われる韓米首脳会談で「安全保障と経済」の二兎をつかめる議題が必ず追加されることを望みながら一つ提案してみる。韓国訪問の米国艦艇と在韓米軍の航空機の整備を韓国でしようということだ。雲をつかむような提案ではなく、韓米両国の関連法を改正すれば十分に「ウィンウィン」が可能な案だ。

米国防総省と韓国海軍は、中国が毎年１０００隻以上の艦艇を建造するが米国は２００隻ほどしか建造できない現実を打開しなければいけないと訴えてきた。これを受け、中国との戦艦建造競争に対応して「ジョーンズ法（Ｊｏｎｅｓ　Ａｃｔ）」を廃止すべきだとメディアと政界に訴えている。ジョーンズ法とは、米国本土以外の地域で米国の軍艦など戦略物資の生産や整備ができないよう規定した法だ。

こうした問題を解決するため２月に米海軍水上艦事業責任者のトーマス・アンダーソン海軍少将が韓国の大型造船所を訪問した。彼は「我々は世界的レベルの造船所を探すために来たが（韓国で）それを探した」とし、韓国造船業界の軍艦建造能力を高く評価した。２０２１年に南シナ海で作戦中に艦首部分が破損したまま米国に移されたシーウルフ級攻撃原子力潜水艦は人員と施設不足で修理に２０カ月も待たなければならなかった。

今後、米国国内法が改正されれば韓国で修理することが可能になるほか、長期修理による戦力空白の解消や予算節減にも寄与する。ＨＤ現代重工業はニュージーランドとフィリピンに戦闘艦１０余隻を輸出したり輸出を進行中であり、ハンファオーシャンはインドネシア・英国などに潜水艦と戦闘艦およそ１０隻を輸出した。両社は輸出艦艇に対してＭＲＯ（メンテナンス、修理、オーバーホール）まで拡張して推進中だ。米国側が望めば新型艦艇建造も可能な力量を備えているという評価を受ける。

【時論】米国の艦艇・航空機、韓国で整備可能にするべき（２）