「北京と平壌（ピョンヤン）に強力なメッセージになるだろう」

１８日（現地時間）、米国大統領の別荘「キャンプデービッド」で開かれる韓日米首脳会議に関連し、ワシントンからこのような見通しが出ているとワシントン・ポスト（ＷＰ）など米国メデイアが大きく扱った。

ＷＰは１７日、関連記事で米外交安保専門家の言葉を引用して「今回の首脳会議で（米日韓安保協力が）ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式の集団防衛条約につながることはないかもしれないが、中国と北朝鮮に強力な政治的なメッセージを送ることになるだろう」と伝えた。ダニエル・ラッセル元米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「（今回の会議が送る）メッセージは３国を分裂させたり圧迫して挫折させたりすることができないということ」としながら「領域内の米軍の力に加えて、日本と韓国が寄与する力によって（朝中に対する圧迫が）ますます拡大するだろう」と同紙に述べた。

この日ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「米日韓首脳はキャンプデービッドで会って３国間の軍事および経済パートナーシップに対する重要な一歩を踏み出す」とし「３国が過去一年間、緊密に協力し合ってきた進展をさらに固め、制度化する機会になるだろう」と報じた。

あわせて「ロシアのウクライナ侵攻以前にはほとんど想像できなかったこと」としながら「韓日はウクライナ戦争を通して中国の（軍事的な影響力の増大に伴う）領域内の脆弱性を意識し、両国間の悲しい歴史など解決不可能に見える紛争を早く克服するために努力している」と指摘した。北朝鮮の核・ミサイル脅威はもちろん、ウクライナ戦争にともなう中国の台湾侵攻の可能性など地政学的衝撃が３国間密着協力の引き金を引いたという分析だ。

具体的な協力も表面化している。これに関連して、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は米政府関係者を引用して「１８日の発表で弾道ミサイル防衛協力と合同演習の強化が含まれる展望」としながら「３国はまた、半導体など先端技術のセキュリティを含むサプライチェーンを保護するための早期警報体系の稼働、虚偽情報に対する共同対処の必要性などを含んだ新しいサイバーセキュリティーイニシアチブを発表するだろう」と伝えた。

ただし韓日米首脳会議を通した韓日間の協力が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の立場では国内政治的な弱点になるかもしれないという見解も少なくない。下手をすると来年４月の総選挙で与党の悪材料として働くかもしれないという解釈だ。

ハリー・ハリス元駐韓米国大使はポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）に「尹大統領は自身の政治的な未来をテーブルの上にのせて相当な反対に直面している」とし「韓国人の７０％が尹大統領の対日アプローチ法に反対しているにもかかわらず、尹大統領は韓日の積極的な参加なしでは東北アジアのどのような懸案も満足に解決できないということをよく知っている」と話した。

これと関連して、ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）は「バイデン大統領は（韓日間の）壊れやすい休戦をキャンプデービッドで強固なものにしようとしている」とし「韓日関係改善が持続するなら、バイデン大統領の業績（ｌｅｇａｃｙ）を強化できるだろう」と見通した。