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【韓半島平和ウォッチ】3年間中断した韓日中首脳会議の開催を(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.03 10:50
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ソウル光化門(クァンファムン)交差点のセムンアン教会の向かい側にエスタワービルがある。ソウルで地震に最も強いビルといわれるが、その20階に韓日中協力事務局(TCS)がある。韓日中3カ国政府が設立した常設国際機構だ。事務総長は3カ国の大使級外交官が2年ずつ交代で引き受け、他国は事務次長を派遣する。現事務総長は中国の欧渤チェン大使だ。筆者が初代事務総長だった当時に中国側事務次長だった毛寧氏は最近、中国外務省の報道官に任命された。日本側事務次長だった松川るい氏は帰国後、政治家(参議院再選、政務官)に変身した。

3カ国関係が順調でないため事務局の活動は目立たないが、事務局がする重要な仕事の一つは、3カ国政府間の重要会議の要約記録を作成することだ。事務室の内部は世界的なコンサルティング会社やローファームのような印象を与える。20階でエレベーターを降りると、韓日中3カ国の大きな国旗が並んでいる。ここを訪問した英週刊誌エコノミストのアジア局長は奇妙だと話したことがある。太極旗・五星紅旗・日章旗の並列が違和感ある組み合わせに見えるということだった。

◆3カ国協力の象徴、韓日中協力事務局

韓日中3カ国がいったい何の協力するということなのか。この3カ国は実際、1999年から定例的に首脳会議を開いてきた。同年11月にフィリピン・マニラで開催された「ASEANプラス3」首脳会議に参加した「プラス3」の首脳(金大中大統領、小渕恵三首相、朱鎔基首相)が別途の朝食会を開いたのが始まりだ。欧州連合(EU)の成功を背景に全世界的に地域協力、地域統合の流れがあった時代だ。

別途の会合は韓日中3カ国ともに自国のイニシアチブだと主張しているが、朱鎔基首相が「ここまで来たのだから食事でも一度一緒にしよう」と提案して実現したというのが中国側の説明だ。この会合が発展し、2008年からは3カ国が毎年交代で首脳会議を開催する首脳会議になった。そして2011年9月にはTCSがソウルに設立された。

ところがこの3カ国の会合は静かに拡大し、現在は首脳会議のほかにも21の閣僚級協議体、次官・局長級の数多くの協議体が運営されている。3カ国の外交・財務・環境・文化閣僚会議、災難管理機関長会議などだ。

3カ国の協力の進展には韓国が主導的な役割をした。金大中(キム・デジュン)大統領の東アジアビジョングループ創設提案、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の3カ国間独自首脳会議開催提案、李明博(イ・ミョンバク)大統領のTCS設立提案などだ。TCS設立は東アジア共同体に大きな関心を持っていた日本の鳩山由紀夫首相が同調したことで実現した。事務局は3カ国ともに誘致を望んだが、地政学的に有利なソウルに位置することになった。

3カ国が急速に近づくと、負担を感じた米国が牽制球を投じたりもした。当時のカート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は韓日米間にサイバー事務局でも設置しようと提案した。

◆3カ国協力が巡航してこそ韓国の立場にもプラス

3カ国協力が巡航する時、各国もこの船に乗ろうとした。筆者が初代事務総長として在職した当時(2011~13年)、駐韓ロシア大使が2回ほど訪ねてきた。ロシアがアジア国家であることを強調しながら、首脳会議または閣僚級会議出席の可能性を非公式的に打診した。モンゴル大統領の外交安保補佐官も何度かモンゴルの首脳会議または閣僚級会議参加の可能性を打診した。

3カ国協力体制はまだ韓日中間の緩い結社体だが、この3カ国のプラットホームが中心になればいくつかの形態の多国間協力網が形成される可能性がある。新型コロナをきっかけに文在寅(ムン・ジェイン)政権当時に発足した韓日中・ロシア・モンゴル・米国6カ国参加の北東アジア防疫保健協力体もそのような例だ。

6月中旬にソウル光化門フォーシーズンズホテルで開かれた韓日中協力事務局主催の「3カ国協力国際フォーラム」(IFTC)で、趙賢東(チョ・ヒョンドン)外交部第1次官は韓日中首脳会議早期開催の必要性に言及した。韓国は次の首脳会議議長国だ。趙次官は北朝鮮の核・ミサイル脅威、貿易秩序の変化、食料エネルギー危機、デジタル、グリーンエネルギー分野の協力案など3カ国が知恵を合わせるべきアジェンダが多いと述べた。

安重根(アン・ジュングン)義士崇慕会理事長を務めた金滉植(キム・ファンシク)元首相は、3カ国間の協力の必要性を100余年前に安重根義士が主張した東洋平和論に結びつけた。安義士は3カ国が共同貨幣を使用する経済共同体構想を明らかにし、3カ国の若者が互いに他国の言語を習うことを主張したと紹介した。

3カ国首脳会議は2019年12月の中国青島会議を最後に開催されていない。新型コロナ拡大と韓日関係の悪化が早期開催を阻んできた。しかし環境のせいばかりにはできない。中国はすでに首脳会議の早期開催に同意した。5月に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領就任祝賀使節団として訪韓した王岐山副主席が公開的に明らかにした。

あとは日本だ。開催国の韓国政府が積極的に働きかける必要がある。足かせとなっている過去の歴史関連問題は「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言2.0時代」を開くという未来志向的レベルで接近しなければいけない。日本も文在寅政権当時の韓日関係フレームから果敢に抜け出すべきだろう。岸田首相にとって韓日中首脳会議はポスト安倍時代を迎えた日本の新しいリーダーシップを見せる良い機会だ。3カ国ともに「未来」に傍点を打つ時になった。

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