北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がリトアニア・ヴィリニュス首脳会議でウクライナに対する軍事支援を拡大することにしたのは第３次世界大戦を操り上げる行為だと、プーチン露大統領の最側近が１１日（現地時間）非難した。



ＲＩＡノーボスチ通信などによると、プーチン大統領の最側近として知られるドミトリー・メドベージェフ国家安保会議副議長はこの日、テレグラムチャンネルに載せたメッセージで「（西側が）ミサイル、クラスター爆弾、戦闘機など可能なすべてのものを動員し、キーウ政権に軍事支援を拡大しようとしている」と指摘した。続いて「完全に狂った西側は他のことを全く考えられずにいる」と非難し、「これは事実上の最後の道であり、第３次世界大戦が徐々に近づいている」と主張した。

マクロン仏大統領はこの日、ウクライナに長距離巡航ミサイルを供与すると明らかにし、ＡＦＰなど主要メディアはすでに「スカルプ」（ＳＣＡＬＰ、英国名ストームシャドー）巡航ミサイルがウクライナに到着したと報じた。英国とフランスが共同開発したスカルプ・ストームシャドーは射程距離が４８０キロ以上という。

またメドベージェフ副議長は、ＮＡＴＯ指導者がこの日、ウクライナの軍事同盟加入の可能性を繰り返し確認したことについて、加盟を阻止するための「特別軍事作戦」（ウクライナ侵攻戦争）を続けると警告した。

ＮＡＴＯはこの日、首脳会議の初日の日程を終えた後、共同声明で「加入条件を満たして同盟国が同意すれば、ウクライナに加入招請をすることで合意した」と明らかにした。ＮＡＴＯは「ウクライナの未来はＮＡＴＯの中にある」と強調し、加入手続きが開始されれば申請国が踏む手続き『加盟国資格の行動計画』（ＭＡＰ＝Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ）をウクライナには免除することで合意した。しかしウクライナの加盟国地位獲得に関連した具体的な日程は提示しなかった。