中国版「リーマン・ショック」が発生する可能性があるという懸念が提起されている。中国最大の民営資産管理グループ「中植系」傘下の国有企業「中融信託」が投資の失敗により３５００億人民元（約７兆円）台の支給中断状態に陥った。台湾聯合報と香港明報が１４日、報じた。

中融信託に３００万元以上投資した投資家が１０万人を超えることが分かり、事態が悪化する場合、１９９８年広東国際信託破産以来となる最大の金融事故になりかねないとの懸念が出ている。

「中植系」は傘下に金融・エネルギー企業などを置く企業集団で、黒龍江出身の企業家が１９９５年に創業した後、国営金融会社を合併する形で急成長した。中植系金融企業として上海証券取引所に上場されている金博股份、南都物業、咸亨国際は今月１１日の証券市場閉場後、公示を通じて核心系列会社である中融信託の支払猶予について公開した。

金博股份は中融信託の商品に投資した６０００万元を期限内に回収することは不可能だと明らかにした。南都物業は３０００万元の信託を期限を過ぎて支払う予定だと明らかにしたほか、咸亨国際は投資元金２５７万元と収益を回収できなかったと公示した。

中国ソーシャルメディアに広がった中融信託の支払猶予金額は公示額を大きく超えている。明報は支払猶予金額が「最小３５００億元から最大６０００億元に達する可能性がある」と推算した。中国経済メディア「財新」は支給猶予事態は主要株主会社である中植企業集団の流動性危機が触発し、中植系が管理する総資産規模は約１兆元に達すると報じた。信託会社は累積した不動産危機で莫大な資金圧迫を受けてきた。不動産企業はここ数年間、「不動産は投機対象ではない」という政府基調により銀行融資が行き詰まると、中融信託など「中植系」信託会社から資金を補填した。

中植系の危機で中国版金融危機の警告も出ている。中国の不動産危機が業界トップの恒大や碧桂園を襲ったことに続いて金融界に広がり、２００８年国際金融危機を触発した米国投資銀行リーマン・ブラザーズの破産を称する「リーマンショック」が中国で再現される可能性があるという指摘だ。台湾経済評論家の呉嘉隆氏はこの日フェイスブックに「金融機関が不動産商品に投資をして融資を提供した結果、全員が不動産危機の打撃を受ける構造」とし「衝撃が金融会社の顧客に拡散してドミノ効果を生んでいる。中国版『リーマン・モーメント』だ」と診断した。