「空間が意識を支配する」。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が当選後に大統領室移転を進めながら強調した重要な理由だ。大統領室は１８日に米国のキャンプデービッドで開催される韓日米首脳会談について「キャンプデービッド」という空間の特殊性が首脳会談に及ぼす影響を強調した。

国家安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第１次長は１３日、事前ブリーフィングで「１９４３年に米国・英国の首脳が第２次世界大戦の終戦について議論したところも、１９７８年に米国の仲裁でイスラエル・パレスチナ合意が劇的に出てきたところもキャンプデービッド」とし「３カ国首脳は韓日米首脳会談の開催だけのためにここで歴代最も長い時間を過ごし、３カ国協力の新たな一頁を開くことになるだろう」と述べた。

１７日に出国する尹大統領は１８日（現地時間）にキャンプデービッドでバイデン米大統領、岸田文雄首相に会い、首脳会談と昼食会、記者会見まで少なくとも４時間以上を共に過ごし、この日の晩に帰途に就く。金建希（キム・ゴンヒ）夫人は同行しない。

韓日米首脳会談は１９９４年以降１３回目となるが、多国間会議の機会でなく３カ国だけが集まって開催するのは初めてとなる。バイデン大統領の就任後にキャンプデービッドで開かれる最初の首脳会談でもある。韓米、韓日首脳会談も同時に行われる予定だ。

金次長は「韓日米３カ国協議体はインド太平洋地域内の協力体として明確な独立性を取得するはず」とし「３カ国安保協力の核心骨格を制度化し、共同のビジョンと基本原則を構築し、域内共同の脅威に対応する」と述べた。日米豪印４カ国の「クアッド」のように別の協議体に発展する可能性が高いということだ。

３カ国首脳は共同声明（ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）とは別に、より高いレベルの「キャンプデービッド原則（ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）」を発表することも検討している。長期的かつ包括的な深化協力案を「原則」文書に明示し、韓日米協力の新たな出発を知らせるという趣旨だ。ここには韓日米首脳会談を年次化する案が盛り込まれる可能性がある。

また金次長は「北の核ミサイル脅威に対する実質的な協力案を集中的に議論し、共同声明にも北に関連する内容が入る可能性が高い」とし「３カ国の未来の成長動力のための先端技術と人工知能（ＡＩ）・サイバー分野の協力およびサプライチェーンとエネルギーなど経済安全保障問題への共同対応についても協議する予定」と伝えた。

ただ、福島汚染水放流問題に関した議論はないとみられる。大統領室の関係者は「韓国政府が要請した事項はほとんど日本側が認知または受け入れていて、追加の議論が行われないだろう」と話した。

共同声明に３カ国間の軍事訓練定例化内容が入るという日本メディアの報道に関しては「会談が始まってこそすべてのことが決定する」とし、慎重論を見せた。大統領室の関係者は「中国を共同声明に明示して敵対視するなどの表現は入らないはず」とし、韓日米首脳会談が中国を牽制するためのものではないという点も強調した。

◆「日米、極超音速兵器迎撃体を共同開発」

読売新聞は１３日、日米首脳がキャンプデービッドで２国間協議を開き、北朝鮮・中国・ロシアの極超音速兵器に対応するための迎撃ミサイル共同開発を発表する方針だと報じた。最終的に合意すれば２０１７年に開発を終えた「ＳＭ３－ブロック２Ａ」に続く２件目の日米迎撃ミサイル共同開発となる。