中国が１０日、韓国・日本・米国など７８カ国に対する自国民の海外団体旅行制限を解除した。

中国文化旅游部はこの日「海外団体旅行再開３次通知文」を通じて該当国家に対する団体観光および航空・ホテル事業を再開すると発表した。

対象国家は韓国・日本・インドなどアジア１２カ国と米国・メキシコなど北中米８カ国、コロンビア・ペルーなど南米６カ国、ドイツ・ポーランド・スウェーデンなど欧州２７カ国とオーストラリア・パプアニューギニアなどオセアニア７カ国、アルジェリア・チュニジア・モザンビークなどアフリカ１８カ国等だ。

これに先立って今年１月「ウィズコロナ」政策への転換により第１次としてタイ・インドネシアなど２０カ国の渡航規制が緩和され、３月にはベトナム・イラン・フランス・ブラジルなど４０カ国が追加緩和された。今回もカナダと北朝鮮は団体観光許容国から除外された。

中国人の韓国団体観光は約６年ぶりに自由化された。中国は２０１７年３月在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に伴う報復として、旅行会社を通した韓国観光を事実上禁止した。２０１８～２０１９年一部のオンライン旅行会社を通した団体観光は再開されたものの、２０２０年１月コロナ事態により中国人団体観光客は完全に来なくなった。

団体観光の再開の便りと共に中国現地オンラインには韓国旅行商品が次々と登場している。北京のある旅行会社は済州（チェジュ）とソウルを経由する４泊５日の商品を２９８０～３５８０人民元（約６万～７万２０００円）で販売している。毎日出発という部分も目を引く。

「游客」中国人観光客が再び韓国を訪れることが予想されて関連業界は大きく歓迎する雰囲気だ。中国団体観光客を誘致するインバウンド（国内流入観光）旅行会社の動きが活発だ。

仲秋節・国慶節ゴールデンウィーク（９月２９日～１０月６日）前後に中国人観光客の入国が本格化すると予想される。

韓中の空の道もさらに広がる（増便される）ものとみられる。航空業界関係者は「国際線のうちリオープニング（経済活動再開）以降も中国路線の回復が最も鈍かった」とし「香港や山東半島など中国路線の再就航時期が前倒しになる可能性もある」と話した。ホテル・免税店業界も歓迎する雰囲気だ。ただし実際の実績回復に反映されるには時間がかかるという観測もある。ある免税店企業関係者は「中国景気は良くないが、現地で旅行商品が出てきて韓国航空路線も新設されなければならない」と伝えた。

関連業界の株価は大幅に上昇した。グランドコリアレジャー（ＧＫＬ・２０．４５％）・ロッテ観光開発（２９．９９％）・ホテル新羅（１７．３％）・韓国化粧品（２９．９１％）・ＬＧ生活健康（１３．３１％）・アモーレパシフィック（７．７６％）などが前営業日に比べて上昇した。